ＥＵの排出量取引の改革—鉄鋼等も全量有償化に 炭素国境調整を導入へ—

コメント

注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2022年12月27日

  欧州は排出量取引の改革を決めました。上野さんが書いておられるように、鉄鋼、セメントなども、2026年以降、無償枠を段階的に減らして、2034年からは全量有償とすることが決まりました。カーボンプライスを負った欧州産業界と、他国・地域の産業とのイコールフッティングの確保のために国境調整措置をという話になるわけですが、輸出品に対する還付は見送りとのこと。
  これは、カーボンプライスが炭素税としてかけられていたなら話が変わったのでしょうが、排出量取引という形態で課せられた負担を国が還付するとなると、WTO違反になる可能性が高いということが理由だと考えられます。
  私がGX実行会議の第3回で、カーボンプライスについて議論した際に、排出量取引でやると輸出還付はWTO違反になる可能性が高いと意見を表明したことと同一の理由です（資料下記）。
  短い論考ですが、エッセンス詰まっていますので、ご一読を。
  
  なお、GX実行会議第3回への竹内提出資料は下記です。
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai3/siryou4.pdf
  話は変わりますが、GX実行会議って、日程も直前まで確定せず、事前レクを受けるのが会議の前日もしくは前々日だったりするわけで。資料提出を希望する場合は、そこから半日もしくは1日以内に事務局に送らないといけないという鬼っぷり。他の委員の皆さんは、企業あるいは団体のトップでいらっしゃるので、スタッフが資料もコメント案もスタッフが作成してくれるわけですが、これを個人でやって間に合わせるのは本当にきつかった・・・。すべての回に資料を提出して、一定程度議論に貢献したのは、誰かに褒められても良いはずだ（笑）。