日本企業がＬＮＧ争奪戦に参戦、米国やオマーンから長期の調達へ
コメント
注目のコメント
確かに昨今のロシアの状況を勘案するとLNGの争奪戦という状況は続くと思われますが、手当たり次第購入するというよりは戦略的な取り組みが必要だと思います。
まずはガスの実需の予想があり、各電力、ガス会社ともに各社の域内の需要分のガスやタンクの容量を踏まえた購入計画が必要です。LNGの売買契約はTake or Pay の長期契約、つまり必要なくても契約期間中はLNGが生産される限り購入する必要があります。
また、ガスの埋蔵量が多いガス生産国と長期的なリレーションを作っていく必要がありますが、例えば、カタールやモザンビークのなどのガス田の方がオマーンよりも圧倒的に埋蔵量が多いです（記事に出てくるオマーンとの10年契約は、LNGの売買契約としては短い方です）。地政学的な観点でも、2019年に起きたホルムズ海峡での複数のタンカーへの攻撃は記憶に新しいですが、ホルムズ海峡の外にあるオマーンと中にあるカタールでは地政学的なリスクが異なります。パナマ運河の混雑もLNG船の航行に影響を与えるので最近はアメリカ大陸西海岸の案件が注目されています。
ガス生産国としての米国については、米国はガスの大口需要家でもあるので究極の事態の場合、自国民へのガス供給を優先しようとするインセンティブが常に存在します（少なくとも、自国の需要が少なくドル収入や税収の方が重要な途上国に比べて）。そういう意味では、ガス田自体に出資をしてLNG権益を所有して見合いのLNGを輸入すること（通称エクイティリフティング）が一番リスクが低く、価格のヘッジにも有効です（ガスの値段が高騰してLNGの値段が上昇しても消費者としてはコストが上がるものの権益保有者としては利益が出るナチュラルヘッジの構造）。
したがって、LNGの需給、埋蔵量、地政学リスクを勘案してエクイティリフティング部分もバランス良く交えて調達リスクに備えてくという総合的な戦略が長期的に大事になってきます。2021年日本の電源比率、LNG31.7%、石炭26.5%、再エネ18％。
非化石燃料へのエネルギーシフトが、欧米に遅れている日本にとって、今後もある程度LNGに頼らざるを得ません。
LNG争奪戦に参戦するのは当然のこと。
LNGにしろ、非化石燃料にしろ、日本はエネルギーを輸入に頼らざるを得ない状況になっている。
失われた30年は、40～50年になる可能性が否めない。再エネ電源のうち太陽光や風力など、定量永続発電が叶わない発電設備が大半を占める限り、バックアップとしての汽力発電の必要性は変わらない。
2050年までのロードマップにある言葉どおりにはならない、という判断でしょうかね。
安定的に売り買いできることは双方にとってメリットが大きい。あとはなるべく安い価格帯で…ｗ
