食品業界「3分の1ルール」緩和へ 食品ロス削減以外の効果とは

コメント

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• Honda Takeshi

  食品会社 管理職

  ・2022年12月24日

  現状、「1/3の小売業」と「1/2の小売業」が混在しているため、ベンダー含めた供給サイドは非常に煩雑なオペレーションになっています（結局、1/3に合わせて在庫・出荷管理をせざるを得ない）。ただし、「1/2」にすると小売サイドはリスク増になりますから、広報活動・運動論も必要ですが、「1/2」を採用した小売業は時限的に法人税減税を行うなど、何らかのインセンティブが必要だと思います。また、現状「賞味期間180日以上」の食品について「1/2とする」という形が多く、メーカー側の賞味期間延長の努力も必要ですが、賞味期間の短い食品でも適用されるようにしていく必要があると思います。

注目のコメント

• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2022年12月24日

  とてもよい方向と思います
  一方で、三分の一ルールがあることでそれをビジネスに変えているプレーヤーにとってはこういう変更は直撃しますね。少し前のカンブリア宮殿でもクラダシがとくしゅうされてましたね
  https://www.tv-tokyo.co.jp/broad_tvtokyo/program/detail/202211/18189_202211032306.html
  社会全体ではフードロスが減るが、自社のフードロス削減事業はマイナスの影響を受けるってのはなかなか複雑な心境なんだろうな、と感じます
• 角井 亮一

  戦略物流専門家 日経「物流革命2024」、PHP「最先端の物流戦略」など日米中韓台越で、40冊以上出す著者であり、起業家

  ・2022年12月24日

  食品納品での「#3分の1ルール 」の緩和の議論は、20年以上前からありましたし、 #東日本大震災 の時に、角井自身はあらゆるメディアで書いた話です。
  その後、#製販物協議会 で、「3分の1ルール」は止めると高らかに宣言したのにも関わらず、まだ続いているのは、とても残念です。
  自由競争なので、政府が関与できないのはわかりますが、食品廃棄が多く、モラルが問われている日本としては、恥ずかしいと考え、ぜひ関与をしてほしいと思います。
  
  「#3分の1ルール 」反対！
  「#2分の1ルール 」賛成！
• 山邊 昌太郎

  一社）広島県観光連盟（HIT） チーフプロデューサー　兼　常務理事事業本部長

  ・2022年12月24日

  3分の1ルールは、構造的に力の強い流通の要望から生まれたもの。その改善は、食品ロスや物価高などの社会問題に対して、メーカー・流通全体として取り組むべき課題として捉えられたことは大きい。
  
  さらに言うと、消費者にもその意識が浸透し、「てまえどり」をはじめとする自発的な取り組みが出はじめたことも見逃せない。
  
  構造的な無駄を無くしていくことは、結果として日本という国の生産性を高め、競争力に繋がり、その先に企業にも消費者にも跳ね返ってくるという、システムなのだ。