11月の消費者物価3.7％上昇 40年11カ月ぶり伸び
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財とサービスに分けてみると、輸入物価の影響を受けやすい財が前年比＋6.7％に対して、賃金の影響を受けやすいサービスが前年比＋0.7％しか上がってませんから、コストプッシュの様相に変わりありません。
「1981年12月以来、40年11カ月ぶりの伸び率」 （＠＠。
１９８１年は私が就職して８年目、高度経済成長が終わって中成長期に移行したものの、日本経済がまだまだ元気だった時代です。当時のインフレは企業の生産性の上昇分を従業員と企業が分け合って賃金が上って需要が増える形で起き、企業が手元に残った取り分を設備投資と技術開発に回して生産性が更に上がる形で起きました。生産性が向上しているので消費者物価が上がっても生産者物価（当時の統計では卸売物価）が抑えられ、企業には十分な賃上げ余地と投資余地があったのです。
ところが近時のインフレは、２％のインフレ目標を設定して闇雲に資金を供給し続けながら所期の目標が一向に達成できず、じゃぶじゃぶにカネが余った状況下でコロナ禍と戦争による供給制約が起き、輸入資源の高騰と円安に起因する生産者物価の上昇が消費者物価の上昇に追いつかない形で起きています。こうした状況下では、仮に賃金銀が上がってもその上昇率はインフレ率に追いつかず、実質賃金が下がるだろうことは容易に想像がつくところです。
欧米諸国では供給制約から来るインフレが過度なインフレ期待を生んで既にそうした問題が起きているわけですが、我が国は今のところ賃金と物価の悪循環を招くには至っておらず、インフレ率は辛うじて３％台に収まっています。しかし、日銀は賃金と物価の好循環が起きていないのでインフレ期待がまだまだ不足、だから金融緩和を続けると主張しています。その結果、万が一にも今の日本の状況で賃金と物価の上昇スパイラルが起き、欧米並みに金利を引き上げてインフレ対策を打たなければ収まらないようなことになったら大変です。なにせ、金利を欧米並みに引き上げれば政府の利払いが嵩んで財政が更に悪化し、日銀が赤字に陥り、住宅ローン金利で家計が押しつぶされてしまう状況が生まれていますから。
そういう意味で、かなり不安なインフレの昂進ではありますね・・・ （・・;「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.0」で、「前年同月比は2.8%の上昇」（※）です。
国際標準の物価変動としてはこのくらいが普通ですね。あとは、これが雇用と賃金に影響を与えるまで続くかどうかです。
※ https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
