クオータ制、一定の成果 ジェンダー格差是正への道筋
日本経済新聞
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日経新聞経済教室、一連の男女賃金格差是正の連載が非常によかった。専門的見地から「賃金格差の公表」になぜ意味があるのか?どのような効果があるのかをしっかりと検証している。最後の3回目はイタリアの例。日本と同じく高齢化、少子化、ジェンダー格差、保守的な家族感があるイタリアはクオータ制をいれたことで7%から40%に女性取締役の比率がアップ。それが取締役会のレベルアップに貢献している。しかし少子化への対応はまだこれからだ。日本には多いに参考になる事例。
「子供の養育手当や家族手当などの家族政策および家事・育児の平等な分担の促進は、女性就業率と出生率を同時に押し上げる重要な役割を果たす。」