トランプ氏の刑事訴追を 議会襲撃事件で米下院委決議
コメント
注目のコメント
議会がするのは立法で、トランプ氏を起訴するかどうか司法が決めるのに介入する権限はありません。
下院の委員会が司法省に対して、起訴するように「勧告した」ということであり、司法がこの勧告に動かされるということはありません。
ここでいわれる起訴というのは、暴動の扇動などの刑事事件であり、これまでトランプ氏が裁判をやってきた脱税とかとは、量刑が違います。
司法省がトランプ氏を起訴するかどうかは、検察が、有罪を立証できる可能性があるかどうかで判断します。
司法省は、これらの事件について、今も特別検察官を任命して調査中です。
なお、米国では、刑事事件で起訴されたり有罪になったからといって、大統領選挙に立候補できないという法律はありません。
トランプ氏捜査で特別検察官を任命-24年大統領選の出馬表明受け
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-18/RLK4JAT0AFB401長かった議会での追及では様々な証言が出ており、分極化前ならトランプの政治生命はこれで終わり。ただ、1月からは共和党が多数派になるため、まるで「全くなかったこと」に近い展開となります。議会が動いた弾劾は不成立でしたが、30年くらい前なら弾劾に至っていたと思えます。司法がどう動くか。
この「刑事訴追」という言葉をどれだけ多くの人が待ち望んでいたことか。トランプ氏に指示されたと思って議会を襲撃した数百人が、すでに有罪になっている。罰せられていないのは、トランプ氏だけ。司法省が勧告を受けて捜査するかどうかは不明。
![アプリをダウンロード](/resources/images/banner-app-download.png)