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国連の生物多様性会議、30年までの自然保護目標で合意

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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    「バイオパイラシー」という言葉に示される通り、豊かな国とそうでない国で、 資源の略奪行為や不平等に関して対立の構図が、生物多様性の分野では顕著です。

    熱帯雨林伐採は途上国の経済的困窮から、 または急速な発展や人口増加を賄うためと考える人も多いですが、それだけではありません。
    先進国への木材や農作物の輸出のために森林伐採や焼畑農業が行われることも多くあります。
    グローバル社会の今、私達の消費活動が直接海外の生物多様性に影響することを今一度、意識する必要があります。

    また、昨日もコメントしましたが、途上国への資金支援だけでなく、今後ビジネスをどのように変えていく必要があると結論づけられているのか、私達のビジネスにどのような影響があるのかにも焦点を当てるべきだと思います。

    世界経済フォーラムが主張するNature Positiveな社会の実現に向けては、2030年時点で10兆ドルの追加投資が必要と言われていますが、これに伴って多くの事業機会が創出されると期待されているので、ビジネスの制限だけでなく、ビジネスチャンスの観点からも注目したいところです。


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    アフリカ大陸のCO2排出量は世界の約3%である一方で気候変動に伴う被害に直面しています。
    先日のCOP27においても気候変動により途上国が受けた被害に関する基金の創設が合意されましたが、環境問題は、「これまで環境を破壊してきた先進国などの国々」対「アフリカ諸国などの環境被害者」という対立の構図が益々鮮明になってきています。


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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    前身の愛知目標は多くの分野で未達でした。今回の合意は30by30を筆頭にさらに野心的な目標で、実現して初めて意味をなすもの。絵に描いた餅に終わらせてはいけない。


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