経団連会長、防衛費財源で苦言 「やや法人税に偏っている」
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アベノミクスで法人税率自体は比較的高めの主要国並みに下がりましたが、それと引き換えに外形標準課税を強化したり諸控除を見直したりして法人税収を減らさないよう努めましたので、税金を払う企業が負担する税と社会保険料の営業利益に対する割合は、米英や企業立地で日本の競争相手になる韓国をはじめとするアジア諸国より高いのが実情です。法人税は自国の企業のみに掛かる税金ですから、これが高いと日本を拠点にする企業の国際競争力は衰えます。
企業は人々が働いてGDP、即ち所得を得るための道具です。その道具に高い税金を掛けて日本から追い出せば、日本は成長せず国民は貧しくなってしまいます。サムスンが急成長した時代、仮に韓国の法人税率が日本と同じなら、サムスンの設備投資は年間数千億円少なかったろうと言われています。そうであれば、日本企業がこれほど打ちのめされることも無かったんじゃないのかな・・・
経団連が苦言を呈しているうちは未だ救いがありますが、経団連に属すような大企業、グローバルに活動できる企業が法人税や社会保険料の負担を過剰に感じ得れば、税金が高いとか社会保険料負担が重いとかいった国民に嫌われるようなことを口にせず、消費地に近いところで生産するといった尤もらしい理由を掲げて黙って日本を出て行くでしょう。日本の空洞化が進んだ平成の時代がまさにそれでした。
なにかにつけて家計と中小企業を守って大企業に負担を強いる風潮が我が国にはありますが、それが巡り巡って日本で活動する家計と中小企業を貧しくする可能性があることを、しっかり認識しておく必要がありそうに思います (・・;ややじゃなく思いっきり大企業の法人税に偏っているので、消費税等を増税して国民に広く薄く負担をお願いすべきと強く主張すればいいのに。
・防衛財源の法人増税、中小企業の9割が対象外に 軽減措置を検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/7277bedc46f6fa40926e76a927528603e401a6bb
・6割強の会社が｢法人税｣を納めていない本質
https://toyokeizai.net/articles/-/202618ゼロ金利政策が国家の財源構成にとってもいかに歪なのかが浮き彫りになってきたといったところか。利息が無けりゃ、税も取れない。個人金融資産2千兆円の過半が税収に貢献しないというのはやはりおかしい。
ゼロ金利政策には、高齢者の資産を実質的に凍結させて高齢者の消費を冷え込ませる弊害も大きいけどね。
