政府予算案114兆円程度 23年度、歳出過去最大
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「来年度は100兆円という心理的な制約を、当初予算で遂に葬りそうですね。～～当初と補正を併せて100兆円、という政権交代以来の目処を崩したら、財政拡張に歯止めが無くなる、と感じていましたが、それが現実になり始めたようです」とコメントしたのは僅か３年半前の２０１９年６月のことでした。「物価は一度火がつくと、制御するのは容易ではありません。その時、企業と富裕層の増税で解決することが出来るのか」と疑問を呈したのもその時です。
https://newspicks.com/news/4105282?ref=user_1228737
コロナ禍で弾みがついた財政拡張はいまや止めどなく、当初予算は１１４兆円程度でも、巨額の補正予算が来年度も組まれるのはおそらく必定でしょう。そうしなければ財政支出の規模が今年度対比で縮小し、景気が悪化して時の政権が批判を浴びて追い込まれるのは必定ですから。
懸念していた通り法人税の増税と富裕層の増税は決まりましたし、相続税・贈与税の課税強化も決まっています。所得税の上乗せの延長、社会保険料の増額、更にインフレで起きる賃上げも、累進課税を通じて所得税負担を押し上げる要因です。本来ならその分、タックスブラケットを調整して所得税負担を元に戻すべきですが、借金の増えた政府がそんなことをするはずがありません。消費税も徐々に上がって１０％になりました。
民主主義は国民の合意を得て政府が税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスに宿ります。国民の負担を避けて政府が借金で財政支出を賄い続けることなど出来ません。そんなことが可能なら、そもそも税金や社会保険料なぞ廃止して、全て借金で賄えば良いのです。そんなことが本当に出来ると思われますか？ 国債で財政支出の増加を賄うのは今の痛みを多少先送りして政権支持率を維持するための便法で、政府が使ったカネはいずれ必ず増税なり“インフレ税”なりの形で国民の負担になるのです。
日本が停滞に入った１９９５年以降、国債による借金は約７８０兆円増えました。その一方日本の名目GDPの増加は２０兆円に止まります。国債を発行して景気を刺激すれば税収が増えて財政が健全化するというのは夢物語。本当にその財政支出は必要か、自ら負担する覚悟があるか、国民は自分の胸に真摯に問うて政府に物申す必要がありそうな気がします。（・・;これからは、①歳出削減というより予算が効果的に使われているか、②予算のうちで執行されているのはどのくらいか、という視点がますます重要になる。また、③防衛、こども、GXという新しい大玉の予算のワイズスペンディングを検証することが、必須になったくる。いずれもEBPMのテーマ。政府の経済財政一体改革の枠組みでEBPMを推進する立場に身を置く一人として、微力を尽くしたいと思う。
