【税制改正大綱】スタートアップ育成に布石 再投資やＭ＆Ａ促す

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注目のコメント

• 濱田 仁

  日本PMIパートナーズ株式会社（ヘルスケアに特化したPEファンド） 代表取締役社長

  ・2022年12月17日

  ①投資家が株式売却で得た利益をスタートアップへの再投資や起業に使う場合、売却益のうち２０億円までは投資額に相当する分を非課税。
  
  ②企業がスタートアップに出資した際に法人税の優遇が受けられる「オープンイノベーション促進税制」の対象を新規発行株だけでなく、既存株式にも拡大し買収時にも税優遇が受けられる。
  
  再投資やM&Aの促進には繋がる施策だと思います。これを一過性に終わらせず、継続的に続くような形にする事が必要です。セイフティーネット（スタートアップの一定数は必ず失敗する）の拡充も必要でしょう。引き続き有意義な施策が実行される事を期待したいです。