4分の1以上の企業で70歳まで就業機会確保 前年から増加 厚労省の調査

コメント

選択しているユーザー

• 尾根 圭人

  SE なし

  ・2022年12月17日

  努力目標は義務化されるとわかってた企業は結構追い出してた。

注目のコメント

• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2022年12月16日

  ２０２５年からは（定年制を採用している会社の）定年年齢を６５才まで引き上げることが義務化される。
  
  ちなみに、１９７０年代半ばまでは５５才定年が主流だった。１９７０年からの５０年間で平均寿命は１３才伸びているので「無職の老後」の期間を一定に考えるのであれば、本来的には定年年齢が６８才（５５才＋１３才）になってもおかしくない。
  その意味では「働きたい人は７０才まで働く」というのも分かる。
  
  問題は「６５才以上の方にどのように働いてもらうか」である。「働かないおじさん」だけが増殖すると社会の活力が落ちることが心配されます。
• 新 芽衣

  東京都立大学　　　NewsPicks第３期StudentPicker 経済経営学部

  ・2022年12月16日

  70歳まで働けることは人生100年時代と言われる世の中において、大事な観点だとは思う一方で、それが年功序列をはびこらせることへのリスクもあると感じます。
  上の年齢の方が働くからにはポジションの流動性も高めていくような体系にしていくことが大事だと思います。
• 森 雅之

  IT企業 みならい管理職

  ・2022年12月16日

  全体的に就労可能な年齢が上昇して生きていることと、働く意欲のある方が機会にも恵まれていることを指していると思う。
  余生を何歳からと一律には定義できないし、準備されている資産（貯蓄・住まい）も異なっていますので、選択する自由があるのが望ましい。