売上高1000億円の企業、最低法人税15% 税制改正

コメント

注目のコメント

• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2022年12月15日

  これが23年度税制改正大綱の最後の一手ですね。
  
  ・売上1000億円以上の会社の子会社は最低法人税率を15％として差分を日本で払う
  ⇒適用除外要件がないか？CFC税制との関係性は？
  
  ・株式交付制度の適用で同族会社に制限
  ⇒同族会社でも株式交付制度を利用することで、本来の趣旨を超えて節税策が講じれてしまっていたので、制限をかける
  
  まもなく税制改正大綱が公表されます。
• 国光 宏尚

  Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

  ・2022年12月15日

  グローバルでの不毛な法人税引き下げ競争に歯止めを効かせる意味のある改正。これは日本だけというより国際協調の成果。行き過ぎたグローバリズムの調整は必須
  
  売上高が1000億円以上の企業を対象に、法人税負担が15%を下回る国での不足分を本国が上乗せして課税する
• コチュ オヤ

  株式会社Oyraa 代表取締役社長

  ・2022年12月15日

  日本でいうと売上高1000億円以上の会社が917社で、上場企業の4分の1程度。
  ふん、ふん。。。
  
  売上高1000億円以上という縛りが意味不明。結局、たくさん稼いでいる企業にしかメリットがない。一方で、防衛費のため法人税を上げるといって、日本の経済を左右している中小企業（しかも円安・コロナ・不景気の中で！）を敵にまわしていますね。