［東京　１３日　ロイター］ - 経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングスグループＣＥＯ）は１３日の記者会見で、防衛費増額の財源として法人税が取り沙汰されていることについて、賃上げや設備投資に水を差すことはほぼ間違いないとの見解を示し、慎重な検討を求めた。

桜田代表幹事は「企業もいま一生懸命、賃上げを含め人への投資、設備投資に備えようとしている中で、水を差す結果になることはほぼ間違いない」として、慎重にも慎重を期してもらいたいと述べた。

法人税を払っている企業が現実には３割程度であることなどから、防衛財源を国民であまねく負担するという趣旨に照らし、理念と現実に乖離があるとの見解を示した。