“日本語教師を国家資格に” 新制度の素案示す 文化庁
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いくつかの論点があります。
① 日本政府が充実させようとしている日本語教育とは何か？
－技能実習生が現場で作業できるようになる水準か
（これまでの力を入れてきたのは特にこれ）
－日本の大学教育を受けて、日本企業に就職できる水準か
（国内の日本語学校が担っていますが、質量ともに不足）
⇧日本政府の関心は労働力の確保にあり、技能実習・特定技能にしろ、ホワイトカラーにしろ、外国人によって労働力を確保しようとする試みは続きます。
もちろん、人材確保に必要なのは、まず給与であり、待遇の向上なのですが、そのうえで、永住者、帰化者の増加も含めて外国人の日本定着を目指すなら、質の高い日本語教育が整備された方がよいでしょう。
これはあくまで、日本語を高い水準で身につけてまで日本で働きたいという外国人が増えるような施策（給与と待遇）がある、というのが前提になりますが。
② 日本語教師の待遇改善につながるのか？
小学校教員や介護や、その他多くの職業にいえることですが、日本語学校が人材難で、離職率が高いのは、給与と待遇がよくないからです。契約社員が圧倒的に多く、失職の可能性も高いです。
時間外労働も多いです。さらにいえば、外国人労働力を求める業者と結託している日本語学校もあり、そちらに関わる仕事が主となっている日本語教師もいます。
日本語教師を国家資格にしただけで、人材難や離職率の高さが解決するわけではありません。
③ 国としての日本語教育体制の標準化
日本語教育の対象は、日本で働く外国人や、留学生、日本人と結婚した外国人、外国にルーツを持つ子どもなど、様々ですが、それぞれのニーズに対応した日本語教育が行われているかどうかは、バラバラです。
結局、もしやるなら、国として、外国人に日本国民になっていってもらう、日本企業で終身働いてもらうといった目標を明確にして、そのために必要なプロセスを整備する一環としてやるべきでしょう。
「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（素案）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93803401_01.pdf
