メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因
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これはとても大切なことですが、
「人材不足が常態化、一部では構造的な問題になっているという。たとえば、耐久財製造では、スキルを持つ人材のすべてを吸収できたとしても、埋められるのは全求人のうち半数ほど。」
これが日米の構造の違いです。
日本でこういう記載をあまり見ません。医師、保育士、教員などは別として。
要は、アメリカは「スキルを持った人をアサインする」、日本は「アサインしてから育てる」ということです。それがジョブ型とメンバーシップ型の違いの一つ。そういう意味で、本来は日本は変化に強い国でもある。
ただ、日本が抱える問題に解雇規制や既得権益がある。
たとえばライドシェアを解禁するとタクシー運転手で失業する人が増える。
日本はこれを守る傾向にある。
欧米では、失業しても職業訓練の仕組みや公的な支援が充実しているから、「リスキリングして別の仕事につかせる」ことができる。だから時代に合わせて今必要とされる業種などに労働力が適切に移動する。
そういう意味では、リスキリングだけでなく、日本も解雇規制などを含めた社会としてのパッケージ、エコシステムが見直されるべきタイミングだと思います。
岸田さん、新しい資本主義と風呂敷を大きく広げるなら、それくらいやってよ。(それも別に新しい資本主義じゃないけど)テック大手のリストラが取りざたされている反面、アメリカ全体ではリストラは少ないという事。
テック大手の時価総額が大きすぎるため、そこの情報が良く出回るが、従業員数でみたらそのほかの企業の方が全然多いので、アメリカ全体のリストラが少ないことは理解できる。
タイトルの「大きな誤解」というのはちょっと違和感こう考えたら解雇規制ってなくても大丈夫なんじゃないかとも思いますが。
仲間内の感覚が強い日本とはいえ、現代の大企業は部署移動とかで結局人の流動性は高いみたいですし、もっと企業を超えて人が移り変われる環境を国全体で作ってくれると個人的には嬉しく思います。
