首相「防衛増税、年1兆円強」 27年度以降、所得税見送り
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「儲けている企業を優遇して弱い家計を虐めるのか」という声が出やすい我が国では、どのみち増税するなら、所得税を上げず企業負担を重くするのが支持率を支える上で有利でしょう、たぶん。でもねぇ・・・
企業は国民がそこで働いてＧＤＰを生み出して稼ぐ道具です。日本の法人税率が突出して高いことが問題になってアベノミクスで税率こそ下げたものの、外形標準課税を強化したり諸控除を減らしたりした結果、日本の納税企業が負担する税金と社会保険料の営業利益に対する割合は、米英やアジアの諸国に対し、今なお高いままの状態に止まります。法人税は自国の企業にだけかかかる税金ですから、これが高いと国際競争の上で日本企業が不利になり、日本を逃げ出す力のある企業は日本を出て行きます。現に日本企業が生み出すもののうち外国で生産される比率は上がり続け、その反面、外国企業は日本にだけ入って来ようとしないのです。１９９０年代半ばから諸国で急速に伸び始めた対内直接投資の動きから、その傾向がはっきりと読み取れます。
防衛は国民全員が真剣に向き合うべき課題です。国民の怨嗟の声を嫌って取り易いところから取って辻褄を合せるようなことをしていると、日本の空洞化が進んで成長力が落ち、国民がますます貧しくなって国を守る力も衰えかねません。どうしても増税せざるを得ないなら、その実情を具に示して議論を喚起し、幅広い税目で広く浅く国民全体から徴収するのが筋であるように思います。所得税でなく法人税、というのは日本の未来を真剣に考えて生まれた策というよりも、大衆迎合的な発想の産物じゃないのかな・・・ ( 一一)
注目のコメント
法人税を増税するというなら、岸田さんはこれから必死になって経済の成長戦略に真面目に取り組むことです。それも補助金をばら撒くような子供だましのやり方ではなく、規制・制度改革に聖域を設けず政治生命を賭けて切り込むべき。今後は、アンチビジネスな発言は一切謹んでもらいたい。それを肝に銘じるべきです。その前提をクリアしなければ、国民はそっぽを向くと思います。
増税で対応しなければいけないのなら、政府の対外純資産、国債発行額と国債の保有割合の内訳を含めたバランスシートをわかりやすく内閣府HPやメディアに開示してください。ほんとうに増税が必要かはそれをみれば一目瞭然です。まあ、間違いなく必要ないでしょうね。
