ネット証券、脱・日本株急ぐ SBIや楽天は投信シフト

コメント

選択しているユーザー

• 齋藤 正勝

  株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　東G(4436) 副社長 COO

  ・2022年12月07日

  投信や米株はじめFX/CFD等デリバ系までリテール系での注力商品はクリプト系含め全てOTC(店頭取引で東証非取扱い商品)になっています。
  JPX厳しい状況で、私見では民間金融機関に対してもですがソレ以上にJPX(取引所)に民間企業/上場会社として改めて世界と闘い易く規制緩和類し色々チャレンジ出来るようすべきだと想います。

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2022年12月07日

  日本株等の株式等売買委託ビジネスが儲からなかくなってきているのは周知の事実だが、そこから投資信託販売にシフトと言っても、もはや低コスト投信の存在感が大きくなってきているなか、投信販売ビジネスすらもオンライン金融機関の事業を底支えすることは難しくなってきています。
  サービス付加価値やビジネスの収益性が残るのは資産運用アドバイス事業領域であり、特に人を介在する対面/ハイブリッドチャネルにその傾向が強いなか、オンライン金融機関は今後はそれら対面/ハイブリッドチャネルに対する事業スキームを提供するプラットフォーム戦略をどのように進めるかがカギになると考えています。
• 香月 太郎

  CGPパートナーズ株式会社 ストラテジスト

  ・2022年12月07日

  投信と言ってもインデックスだらけで、相当に収益は低いはずです。収益を0.05%（5bp）とすると、残高1兆円で5億円の収益にしかなりません。どう頑張って顧客を増やしても、収益の上積みは限定的です。投信は主力の収益事業というよりは口座開設数を増やすためのタッチポイントという位置づけではないでしょうか。（アクティブの販売を増やすと言うなら話は別ですが）