政府、出産育児一時金５０万円程度に増額の方向で調整…来年度から少子化対策強化狙い

コメント

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• 下総 美由紀

  NewsPicks Studios, Inc. マーケティング&事業開発・コミュニティマネージャー

  ・2022年12月07日

  2021年の東京都の出産費用平均は56.5万円。
  47都道府県で一番安い鳥取県は35.4万円。
  
  東京都での出産費用が高く、近隣府県での出産をする人も多くなっていると聞きますが、50万円となっても地域ごとの差を考えないと東京都ではマイナスになります。
  
  施策が本当に少子化対策になっているのかもそうですが、子育てにおけるさまざまな地域差をどう自治体と連携して対策していけるのかもセットで考えていかないといけないと思います。
  
  参考記事：https://newspicks.com/news/7788620

注目のコメント

• 鈴木 敦之

  株式会社ラネット 管理職

  ・2022年12月07日

  一時金を増やせば少子化対策になるという考えを改めていただきたい。
  
  お金が無いから産まないのではなく、産まれた後の社会が不安だからこそ子どもを欲しがらないという方が多いのでは無いかと思います。
  
  高齢者に対して目を向けた政策から、若者の未来のための政策にシフトチェンジする。
  
  その方がよっぽど少子化対策になるでは無いかと思います。
• 橋本 賢二

  キャリア教育研究家

  ・2022年12月07日

  増額すべき点ではありますが、必要な打ち手の極一部に過ぎません。出産後に続く仕事との両立、教育費負担が解消されていない問題点です。
  
  性別による役割分担意識を解消して、性別に関係なく仕事と家庭を両立できるようにしなければなりませんし、教育関係への公的支出も増大させないと産もうという動機に繋がりません。
  働き方と予算配分にメスを入れない限り、効果は限定的です。
• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2022年12月08日

  妊娠や出産にかかる費用負担が減るのはよいことですが、これが少子化対策になると本当に思っているとしたらだいぶ現実がみえてないのではと思います。
  
  産んでおわりではないので。産むときにかかる費用ではなく、その後の教育費の経済的不安からもう1人を諦めるわけで。
  
  今回の増額により、病院が設定する分娩費自体が上がる可能性も十分にありますが、今の物価上昇の中、病院を責めることはできないと思います。