[ブリュッセル　６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州データ保護会議（ＥＤＰＢ）は、ユーザーの同意がある場合にのみ米メタ・プラットフォームズが個人情報に基づく広告を出すことができると決定した。関係筋が６日に明らかにした。ＳＮＳ（交流サイト）大手のメタにとって打撃となる。

ダブリンに欧州本部を置くメタを監督するアイルランドのデータ保護機関が、ＥＤＰＢの拘束力のある決定に基づき１カ月以内に判断を下す。

巨大テックのターゲット広告モデルやデータ収集・利用方法を巡っては、世界中で規制当局の監視が強まっている。

６日のメタ株は６．７％安で引けた。

今回の決定のきっかけとなる申し立てを２０１８年に行ったオーストリアのプライバシー問題活動家によると、ＥＤＰＢの決定はメタが広告に個人データを使用しないバージョンを全てのアプリでユーザーに認めなければならないことを意味する一方、同社が非個人データを使用して広告をパーソナライズすることや、ユーザーに単に同意を求めることは依然として許される見通し。

メタの広報担当者は、アイルランド機関と連絡を取り合っていると述べた。

ＥＤＰＢの広報官は、決定事項の詳細を明らかにすることを避け、他国の監督機関がアイルランド機関の決定案に同意しなかったため介入したと説明した。

アイルランドのデータ保護委員会は、ＥＤＰＢの拘束力ある決定を採用するのに１カ月の猶予があり、その時に詳細を公表するとしている。

ＥＤＰＢの決定については米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が最初に報じた。