10月実質賃金2.6％低下、物価高で7カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
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「円安とインフレは良いことだ、という考え方が広まって反論を許さない雰囲気がありますが、通貨の強さは国の強さ」、そして異次元緩和で起きる円安とインフレは真綿で首を絞めるように国民を貧しくするとNPにコメントを書き始めた２０１６年頃から言い続けて来ましたが、それがいよいよ顕著になって来たように感じます。
https://newspicks.com/news/1975363?ref=user_1228737
生産性の上昇分を従業員と企業が分け合って所得が増え需要が増えて起きるインフレは、企業の設備投資と研究開発も促進して更に生産性が上がる形で実質賃金を引き上げますが、金融緩和で無理やり起こす円安と資源価格の上昇が相俟って起きるインフレが実質賃金を上げる方向に働く筈がありません。政府が音頭を取って企業に賃金を上げさせればその瞬間は実質賃金も上がるでしょうが、それが物価を押し上げて物価上昇と賃金上昇の悪循環が始まると、実質賃金が更に下がるのは避け難いように思います。
借金を財源にした今回の補正予算も生産性の向上より当面の痛み止めが目立つという意味で円安とインフレの隠れた要因ですし、日銀の円の毀損策はもはや原理主義といって良い状況です。２年と期限を切って始めた異次元と言う名の異常な金融緩和の歪が１０年を経て随所に溜まってしまった以上、余程のハードランディングを覚悟するのでない限り、簡単に政策を変えられないことは確かです。しかし、円安とインフレが日本経済を良くするとの夢からそろそろ醒めて、１９９０年代以降のグローバル化とIT化・デジタル化の中で急速に劣化した日本の企業立地環境の改善に本気で取り組む必要がありそうに感じます。雇用を含む規制と補助の在り方、高い電気代や非効率な港湾運営等々を含む社会インフラ、煩雑で恣意的で今なお高い法人税などなど手をつけなければならないことは枚挙に暇がないほどですが、財政支出と金融緩和に頼り切り、そうしたことに本気で取り組む姿勢が見られないことが気掛かりです。
これでは、日本の実質賃金が中長期的に見て上がるはずがありません。このまま行けば、悲しいけれど日本の実質賃金はじわじわ下がり続けそう。 (*_*;いや、就業者数（※）＝分母が増えてるので、平均値としての実質賃金が下がってる、といういつものオチじゃないですかね？
※ https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/消費者物価指数から上昇に寄与した内訳を見ると食料と光熱費で9割近く。
食料を含め、エネルギー資源の多くを海外から輸入していることから、
円安の影響による価格高騰が容易に考えられる。
この円安が日本の低迷を加速させるように考えている。
財務省貿易統計から輸出より輸入が上回っていること。
それだけ日本は世界へ売るより世界から物を買っているということは、円安により
支払う金額が増える。
また過去の円安（1980年代）に「Japan as no.1」と言われた成長期が、今は衰退期に移っている。
かつては車や家電などの加工品の輸出で儲けたが、今は海外に抑えられ、その影も薄い。
国内では高齢者の増加による社会保障関係費が年々増大（関係費の内訳は、年金と介護で半分を占めている）
財政赤字になったら、赤字を補填する手っ取り早い方法は金を刷ること。
そうなると金の価値が落ちるので、物価の高騰も見えてくる。
日本の経済成長率の推移、人口減少、様々な数値が日本の将来が明るくないことを示す。「日本終わった」と数値から思えても、本当にそうか？と疑ってみる。
全体では下がっても一部では上がってるところはないか？
先日、記事にあがっていたヒートポンプの例に限らず日本の強みが生きてるようなところがないだろうか？
そう思って数値を見ると他人を出し抜くヒントが隠れているかもしれない。
参考）
消費者物価指数の結果
https://www.stat.go.jp/data/cpi/1.html
財務省貿易統計
https://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm
令和4年度予算 国の一般歳出における社会保障関係費
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000986415.pdf
imf
https://www.imf.org/en/Publications/SPROLLS/world-economic-outlook-databases#sort=%40imfdate%20descending
