子供政策の財源確保 「３兄弟」の中で目立つ停滞ぶり 岸田政権
コメント
注目のコメント
「子供を支えるために社会全体で議論を行い、その積み上げによって予算倍増を目指す」というのは一見正論のように思えますが、結局そのために国民全員の負担をさらに増やす枕詞になっていることに注意が必要です。
そもそも国民生活基礎調査に基づく高齢者世帯を除く現役世帯全体の可処分所得中央値は、25年前の1996年と比較して1世帯あたり年間約54万円減っています。つまり54万円の負担が増えていることになります。10万円だとかの給付金を出したところで、既にそれ以上の税や社会保障費負担が増えているわけで、ただのマッチポンプ政策でしかない。財源云々の前に検討すべき点は多々あるでしょう。
また、こういう話ですぐ出羽守学者とかが家族関連の政府支出GDP比が北欧に比べて低いとか言い出すのだが、それと出生率には何の相関もない。子どもの支援や子育て支援は必要ですが、それは少子化対策にはなりえないという国内外のエビデンスをふまえた冷静な判断をしてほしい
