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中国の低空飛行については、経済的な構造・循環要因ではなく、政治的な要因と言えるため、アップサイドにもダウンサイドにもなり得る、極めて不透明な要因です。

アップサイドを欧米や市場は期待しているわけですが、ゼロコロナ政策が袋小路に入っており、抜け出すのは難しいように考えられます。

米国も低空飛行、欧州は実質ゼロ成長、といったところでしょうか。
IMFの統計によると、リーマンショック直後の2009年と年初に新型コロナウイルスが襲った2020年はマイナス成長ですが、それぞれ次の年には落ち込みを大きく取り戻し、成長率を単純平均すると世界経済は今世紀に入って毎年3.6%、うち先進国は1.8%、新興国は5.2%の速度で成長を続けています。
世界の工場の中国がゼロコロナ政策の影響で落ち込みウクライナでの戦争の影響が重なり、供給制約で起きたインフレが需要の足を引っ張って、世界の景気は10月の中心的なシナリオ以上に悪くなりそうということですね・・・ 2%を下回ることになれば“平時”とすればかなり低いですが、それでも今世紀に入ってからの日本の平均成長率0.67%と比べると遥かに高い数字です。10月時点で日本の23年の成長率は1.6%とされていましたが、この期に及んで未だ感染第8波を喧伝し感染症分類の見直しに医師会等が難色を示し、厚労省が漸く検討を始める周回遅れの我が国も、中国、米国等の減速の影響と相俟って、楽観できないように思います。今更嘆いても始まらないとは知りつつも、こうした数字を目にするたびに、日本の成長力の無さが気になります。(・・;
来年は世界経済の半分近くを占める欧米経済がリセッションと想定すればそうなるでしょう。
物価と景気(GDP成長率)の、金利を介してのせめぎ合いは来年も続きそうです