債券発行から環境M&Aに 野村やシティ、ESG陣容拡大
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グローバル投資銀行が成長分野としてESGを積極的に位置付け、戦略と人材拡充のプランを具体化してきています。その内容は多岐に渡りますが、専門組織の設立（アドバイザリー機能）、ESG関連の資金調達/IPO/MAなどの旧来あるプロダクトにおける注力、融資や投資、などが主だったところです。
目下、ESGやグリーン関連に大量のマネーが流れ込んでいます。引き続き資金量と実際の事業の需給バランスは取れていないため、イメージが湧きづらいですが、未来思考で考えればそれが金融インフラにおいてお金を生み出すことは明確です。
以下のような大きな循環が生み出される、そのサポートを金融機関が担おうとしています。
１）ESG/グリーンに投資したいマネーが溢れる。マネーの投資における助言（選別から投資基準、ガバナンスの向上）
２）より大規模かつ基準が明確なマネーが増加。資本市場を通じて、企業の選別、企業への投資家からのリクエストが明確化
３）社会課題を背景に社会インフラや個人消費、国家資金の大部分がESG/グリーンに何らか関係したものに向かう。実体経済のESG化が促進
４）大企業やスタートアップが勃興する実体経済においてリターンを生み出そうとイノベーションと資金投下を加速
５）資金ニーズが明確になり、資金と人材の流れがより明確にESG/グリーンに流れる
これは明確な循環型/増大の仕組みになっています。チャレンジがあるとすると、4）において挑戦に対して実際のリターンが短期的に伴わないことです。しかし、１）２）３）の熱量と資金量は極めて大きく、多少の足踏みではこのドライパウダーが消えることはないでしょう。
そう考えると、ESG/グリーン化における最も明確な勝ち組企業はこれらのグローバル投資銀行なのかもしれません。「世界全体のM&Aは1～9月に前年同期から34%減、株式での資金調達も62%減となった。だが、ESG関連は堅調だ。1～9月の再生可能エネルギー企業の買収などESG関連のM&Aは20%減、株式調達も35%減にとどまった。」
まだ動きが堅調な領域にアドバイザリーがリソースを提供するのは理解出来ます。領域としても専門性が求められるでしょうし、経験ある人材確保が必要でしょうね。人材流動化も進みそうです。野村ホールディングスや米シティグループはM&A（合併・買収）の担当者を増やすなど陣容を拡大した。スイスのUBSはESG（環境・社会・企業統治）助言組織を設置。金融引き締めで落ち込む投資銀行ビジネスのなかでもESG関連は堅調だ。
