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一つコメントするならば、ゼロコロナに対する中国の怒り……というと抽象的ですが、「ウルムチのビル火災での死者は人災ではないのか?マンション敷地の封鎖、あるいは消防避難経路のドアをロックして、隔離対象者が逃げられないようにしていたからでは?少なくともうちの敷地と避難通路は閉鎖されていますが。ビル火災、他人事ではない」という非常に具体的に今回の問題をイメージできる素地があるという点です。
漫然としたゼロコロナ批判ではなく、中国の過剰な防疫(中央政府はそれを地方政府が勝手にやったことだと批判していますが)に対する怒りは具体的かつ強烈なものがあります
「ゼロコロナ」政策の成果も、実際は過去3年間に宣伝されてきたほどのものではなかった、失敗も多かった、というのが、特に都市部や大学生の間で意識されるようになってきたのでしょう。
ソ連も、1930年代に、ウクライナで300万人以上が餓死している時に、対外的には、共産党の経済政策は大成功で急速な工業化が進んでいる、という宣伝をしていました。
それを信じた人々はヨーロッパや日本にも多く、共産党を支持する人々も出ました。
中国共産党は、大躍進運動、文化大革命と、国内で膨大な数の死者が出ている時に、失敗を隠して、対外的には大成功を宣伝してきた前科があります。ただ、最近30年ほどは、あまり極端な隠ぺいと宣伝がされていなかったので、国内外でそういう習性が忘れられていました。
「ゼロコロナ」の失敗が何であったのか、どれほどであったのか、というのは、判断が難しいところです。
日本でも他の国でもそうですが、人命も経済も総合的に評価しなければならず、簡単ではありません。
ただ、2021年に中国共産党がさんざん得意気に宣伝していた、「世界はパンデミックと景気後退に苦しんでいるのと対照的に、中国だけはゼロコロナで経済も好調」というのは、正確な実態ではなかったことが判明してきました。
中国の経済成長の内実の大きな部分を占めてきた不動産市場の静かな崩落、その後に続くであろう銀行と保険会社の危機、供給過剰と在庫の余剰、一帯一路政策の大幅な見直し、対外債務の回収困難、これらがどれだけ「ゼロコロナ」と関係あるのか無いのか、複雑ではありますが、結果として、「中国以外の世界とは対照的に中国経済だけが好調」というわけにはいかなくなっています。
改革開放以来の社会主義市場経済は、政治的な民主改革をもたらしはしませんでしたが、市場経済の自由、購買や職業の選択の幅を広げてはきました。
市場経済の上での豊かさを享受してきた層、つまり都市部の中間層以上の住民は、その豊かさを失いかねない瀬戸際にいるかもしれません。体を張ってでも守りたいものがあります。享受する物が少なかった農村地域では「ゼロコロナ」やその失敗にも不満はすくないかもしれませんが。
ウルムチ市の火災事故後、地方当局者は、該当小区は封鎖されていない、通路は閉鎖されていないと主張しましたが、うそであったことはすぐにバレてしまいました。
コロナ発生後、海外の人たちは政府の「躺平(寝そべり)」を反対し、後遺症に悩まされ、苦しい生活を送っているのに対して、中国だけ領袖の英断でゼロコロナを徹底し、人民の健康と生活を保証していると大々的に宣伝されていますが、ワールドカップの中継で多くの人が疑問を感じましたし、個々の生活はどうなっているかみんな分かっています。
いずれのことでもすでに厳格なネット検閲で異議の投稿は削除されたり、検索は制限されたりしていますが、「纸里包不住火(紙の中に火を包みきれない)」なので、真相は覆い隠すことができないでしょう。
きっと多くの人は気づき始めたと思いますが、奪われたのは単なる「移動する」自由ではなく、「見る」自由、「聴く」自由、「話す」自由、「考える」自由までだと。。
どうしても「習近平退陣!」などの表現にメディアは注目しがちですが、主目的はゼロコロナへの批判ということを忘れないようにする必要があります。
記事中でも書きましたが、現地で抗議行動に参加している人たちは厳しい戦いを強いられています。そして、弾圧されないよう工夫をしています。私たちの期待を投影させて、見たいものを見るのではなく、実態を見る必要があります。
タンクが街を走る動画も複数SNS上には上がっていて、いつ天安門のような弾圧方向に振れるか、予断を許しません。学生、抗議参加者の皆さんの無事を願っています。
もしそうなら、中国当局がこんなに躍起になってその鎮圧に向けて動いているはずはありません。
「自由がほしい。嘘はいらない、尊厳がほしい。文革はいらない、改革がほしい。指導者はいらない、投票がほしい。奴隷になるな、国民であれ」と言う現状変更を求める国民感情が、ゼロコロナと言う比較的政治色の薄い(従って、反体制だとして罰を受けにくいイメージの)論点で抗議活動に繋がっている、というのが私の現状分析です。この綻びが、どこまで体制の足元を蝕むか。その点に注目して推移見て行きたいと思います。
こうした展開は、一定のリスクはありますが、日本にとってよい話でもあると私は思います。
日本政府は、中国の動揺を逆手にとって漁夫の利を挙げられ得るよう、考えうるあらゆる方法を駆使して、しっかり動いておくべきです。
理想論ですが、老い先短い権力者たちが既得権益にしがみつかず、次世代がより幸せに暮らせる社会を真剣に考えて欲しいと強く思いました。
しかし、コロナを終わらせるのはどの国より難しくなっています。
2020年のころと違って新型コロナウイルスの致死率は確実に下がりました。
しかし、感染力は高くなっているので、出口戦略が難しくなっているのです。
今まで感染を抑えていただけに国民全体をコロナに感染させ収束させるのは気の遠くなる作業です。
出口が見えないことが、中国人の怒りに火を付けているのだと思います。
ここまで長期にわたって自由を与えないことがどれほどつらいことなのか、習近平氏にはわからないのでしょう。独裁国家色の強い習近平氏がデモに影響されて政策を変更するような温和で柔軟な性格では無いですし、むしろ意地をはってこの政策を何が何でも続けるでしょう。ロックダウンしたからコロナ感染者がへるわけでない、そして中国経済の低迷を止めるためにもロックダウンはやめるべきですね。
一度こうしたデモが広まると各地に飛び火していくでしょうし、BBC記者の一時拘束のように海外にも影響が拡大しかねません。
かつての天安門事件も思い出されますが、情報統制の点で当時と今は大きく異なります。今後当局がどう動くのか、目が離せません。