2022/12/3

【要点だけ】今週の重要ニュースを1分でキャッチアップ

玄 基正
NewsPicks 編集部
 今週もおつかれさまでした。

 このコンテンツは、今週起きた重要ニュースを素早くおさらいしつつ、来週のイベントやニュース予定もキャッチアップできるよう、毎週土曜日にお届けしています。
INDEX
  • 1. 🪖💴防衛費GDP2％へ
  • 2. 🇨🇳🏳中国で大規模デモ
  • 3. 🇨🇳👴🏻江沢民元国家主席死去
  • ✅来週の注目スケジュール
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1. 🪖💴防衛費GDP2％へ

2022年11月28日、国会衆院予算委員会で答弁する岸田首相（写真：つのだよしお/アフロ）
💡概要
岸田首相は11月28日、防衛費など関連予算を2027年度にGDP（国内総生産）比で2%にするよう、関係閣僚に指示しました。
防衛費の増額について、首相が具体的な指示を出すのは今回が初めてです。
日本の防衛費は、1976年に三木武夫内閣が方針を示して以来、GDP比でおおむね1％以内が目安とされていました。
しかし、台湾海峡での緊張の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえたNATO（北大西洋条約機構）加盟国の防衛費増大を背景に、自民党は2％への増額論を唱えていました。
増額分の財源について、一時的には新型コロナウイルスの収束後、コロナ対策の積立金を活用することを検討する一方、安定的な財源確保に向け、所得税やタバコ税などの増税や、赤字国債の発行などが議論されています。
🤔ちなみに...
現在のGDPを前提とすると、新たな防衛費は約11兆円に達する見込みです。
その柱となるのは、現在議論がされている、「反撃能力」の保有です。
「反撃能力」とは「敵基地攻撃能力」とも呼ばれ、敵のミサイル基地などの軍事目標をたたく能力です。
そのタイミングとして政府は、相手が武力攻撃に「着手」した時で、武力攻撃による実際の被害を待たずに行使できると説明しています。
一方、専門家からは、相手が攻撃に「着手」したかを正確に見極めるのは非常に困難であり、日本の今までの「専守防衛」という国のあり方を大きく変えてしまうのではないかという意見があります。
岸田首相は11月30日の参議院予算委員会で、「反撃能力」について、「わが国として先制攻撃ではないことをしっかり明らかにする制度・体制をつくっていかなければならない」と述べ、議論を進めていく考えを示しました。
✅ポイント

①首相が2027年度に防衛費をGDP比2％に増額することを閣僚に指示

②財源の選択肢は増税や国債の発行など

③「反撃能力」の保持が防衛費増額の柱

2. 🇨🇳🏳中国で大規模デモ

2022年11月30日、東京で行われたデモ（写真：ロイター/アフロ）
💡概要
コロナの封じ込めを図る中国政府の「ゼロコロナ政策」に反発するデモが、中国各地で相次いでいます。
一部では、タブーとされている共産党の体制や習近平氏への批判へと飛び火し、警察は厳戒態勢を取っています。
発端となったのは、11月24日新疆ウイグル自治区の高層マンションで起きた一件の火災です。
火災によって10人が死亡したと発表されましたが、「ゼロコロナ政策」により避難経路が封鎖され、救急隊の到着が遅れたとする情報がSNS上で拡散しました。
10人の犠牲は、いまだに続くロックダウンによる「人災」だったという受け止めが広がり、終わりが見えない「ゼロコロナ政策」への不満が爆発する形となりました。
11月28日の中国外務省の記者会見では、「ゼロコロナ政策」の有効性が強調され、あくまでも厳しい感染対策を、今後も継続する方針を示しました。
🤔ちなみに...
デモ参加者が無言で白い紙を掲げるのが、今回の抗議活動の特徴で、「白紙革命」とも1部で呼ばれています。
そして、抗議活動で使われているのが、以下のスローガンです。
PCRはいらない、食事がほしい。
ロックダウンはいらない、自由がほしい。
嘘はいらない、尊厳がほしい。
文革はいらない、改革がほしい。
指導者はいらない、投票がほしい。
奴隷になるな、国民であれ。
長引くロックダウンに加え、政府当局による言論の統制や、若者の失業率の高さ（16～24歳の22年10月の失業率は17.9%）が各地での抗議活動に、拍車をかけている模様です。
✅ポイント

 ①中国で火災事故を発端に「ゼロコロナ政策」に反対する市民が全国各地で抗議運動

 ②一部では共産党や習近平氏への批判に飛び火

 ③中国当局はあくまでも「ゼロコロナ政策」を継続する構え
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NewsPicks編集部
2022年11月30日

3. 🇨🇳👴🏻江沢民元国家主席死去

江沢民氏（写真：AP/アフロ）
💡概要
1993年から2003年まで中国で国家主席を務めた江沢民氏が11月30日、白血病のため96歳で死去しました。
江沢民氏は、天安門事件が起きた1989年に、最高実力者だった鄧小平氏によって、党トップの総書記に抜てきされ、2003年まで経済大国の基礎を築きました。
「社会主義市場経済」路線のもと、市場メカニズムを取り入れ、外国企業を積極的に誘致し改革開放を推し進めました。
1997年の香港返還や、2001年の中国のWTO（世界貿易機関）への加盟を実現させ、大国への階段となった国家的事業を成功させました。
中国共産党は声明で「崇高な威信を持つ卓越した指導者」と称賛し、国家主席としての功績を讃えました。
🤔ちなみに...
一方、江氏による負の遺産を指摘する声も根強くあります。
共産党の組織としての権力基盤を強化し、企業との結びつきが強くなる中で、腐敗や汚職が相次ぎました。
また、急ピッチで進めた市場の開放は、国内の格差を拡大させ、特に地方の貧困の深刻化を止めることはできませんでした。
国家主席を引退した後も、軍トップである中央軍事委主席を2年間続け、自らの政治権力の維持に固執する姿が目立ちました。
中国を経済大国へと推し進めた輝かしい実績と同時に、共産党の拝金主義や、自らの権力への執着を断ち切ることはできなかった、負の側面が並存する指導者でした。

✅来週の注目スケジュール

12月4日（日）：🌍OPECプラス閣僚級会合
　　
12月5日（月）：🇺🇸米ISM非製造業景況指数

12月6日（火）：🌍W杯決勝トーナメント1回戦　日本vsクロアチア
                        🇯🇵毎月勤労統計・家計調査（10月）
                        🇺🇸米貿易収支（11月）

12月7日（水）：🇨🇳中国貿易収支（11月）

12月8日（木）：🇯🇵景気ウォッチャー調査

12月9日（金）：🇺🇸米ミシガン大学消費者信頼感指数（12月）

12月10日（土）：🇯🇵国会会期（臨時会）

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執筆：玄 基正
編集：谷口 健
デザイン：浅野 春美