五輪組織委が「受注の意向一覧表」、電通と共有…テスト大会巡りIOC「大丈夫か」と催促
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安倍晋三氏に「絶対に捕まらないようにします」と言われて、何をやっても許されると緩みきっていたんでしょうね。
情状酌量狙いでも全然構わないので、是非そのあたりを裁判で洗いざらいぶちまけて貰いたいものです。
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コロナ対策をめぐっても、経産省などの電通への丸投げが問題になりました。電通の営業力、運営力、執行力のなせる業なのですが、霞が関はまさに電通頼みです。そういう土壌の上に、五輪に至っては高橋治則容疑者というカリスマの影響もあって、結果的に組織委員会はそっくりそのまま電通になってしまっていたようです。組織委に出向していた電通関係者を何人か知っていますが、みんなコンプライアンスをよく理解していました。しかし、組織の怖さは、個人の良心より組織の利害が優先してしまうことです。電通から、また都庁の関係者から逮捕者が出てしまうと、後世の人たちは「やらなければよかった東京五輪」として振り返ることになると思います。
オリンピックの組織委員会側も電通の談合に参加し、さらに受注の意向一覧表を電通側に渡していたようです。
電通だけでなく組織委員会側も不正を犯し、不正を犯してまでも自分たちの利益を優先しようとしていたことにがっかりです。組織委員会側はこういった談合などの不正を取り締まる側の立場にいるべきなのに、不正をする側にいたことが大企業と組織の闇を感じます。
オリンピックを日本に任せられないと世界は感じるでしょう。W杯のカタール開催地の問題以上に、権力の行使は良くない。やはり、アスリートには申し訳ないけど、今後のスポーツビジネスの信頼、公平、オリンピックというブランドを汚した確固たる事実を目の当たりにすると、中止が判断として正しかった。
しかし、強行開催した理由がいま明らかになっている。アスリートファーストではなかった。代理店ファーストだった。
もう日本でオリンピックはなし。古い憧れと夢はもう捨てよう。