ユーロ圏の賃金、今後数年インフレ要因に＝レーンＥＣＢ専務理事
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賃金インフレですが、エネルギーコスト増によるところも大きいわけです。その意味ではグリーンシフトに伴う官製インフレの側面も看過し難く、それを金融政策だけでどうにかしようという話には無理があると考えます。
賃金の変化は物価に遅れて起きるのが常ですから、「ユーロ圏の賃金が経済環境の変化に適応するには数年かかる」というのは、自然な見方であるように思います。インフレ心理が一旦定着すると、収めるのは容易なことではありません。需要過多より供給制約の要因が大きい中で起きるインフレは尚更です。
ものの値段が７〜８パーセントほど上がっているように感じる日本のインフレ率が統計上３パーセント台に留まっているのは、賃金と連動性の高いサービスの価格が上がっていないから。ものの値段に押されて賃金が上がり始めて物価と賃金の悪循環が起きれば、日本が欧米と同じ状況に陥らないとは限りません。
日銀は賃金の上がらないことを緩和継続の理由にし、政府はあの手この手で企業に賃上げを迫っていますが、生産性の上がらぬ中で賃金と物価の上昇スパイラルが起きたら実質賃金が下がって家計は多分苦しさを増すでしょう。
注力すべきは生産性の向上で賃金が上がって需要が増えて物価が上がる環境を作ること。供給不足の中で無理に物価と賃金を上げるリスクを改めて感じさせられる記事ですね… (･_･;
