全国旅行支援、来年も継続 割引は最大7000円に縮小
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継続の判断は残念です。
ビジョンなく、一部の業界団体への配慮による軟着陸させたいという妥協の産物です。
40%割引きの突然の終了はハードランディングではあるので。
一方、実態としては、これに振り回されている宿泊施設や旅行者が割を食っている状況です。
大手の外資系ホテルは、訪日外国人で予約いっぱい、日本のオンライン予約サイトへの販売を中止しているところも出ています。
旅行者は、この件に関係なく旅行をし、ワクチン接種もしているので、ホテル側からの打診で、「あ、安くなるんだ」と嬉しくなりますが、探し回って予約できたり予約できなかったりホテルのフロントでも揉めて、気にしている人ほどアンハッピーな状況です。
また、何よりも私が主張したいのは、これ税金だってことです。もうどこの国でも自由に出入りできます。アフターコロナに移行できないのは、ひとえに政治のリーダーシップの不存在と、ビジョンのなさによります。その自分たちの世代の不始末を子どもたちが将来支払うであろう税金から旅行に補填されたとして、私は喜んで旅行できません。
未来を見て考えたいものです。
注目のコメント
ホテルのフロントで働いているのですが、
正直、旅行支援に振り回されまくっています…
旅行支援の手続き業務の増加だけでなく、お客様トラブルが後を絶ちません。
（特にワクチン3回接種関連）
さらに、旅行支援を始めた初期のサーバー落ちの経験から、各社小出しで旅行支援対象のプランを出すようになりました。
そうすると、ホテル側の負担は不定期に、長期に拡大します。
実際、旅行支援を行わなくてもインバウンドも含めて需要が戻ってきているので、旅行支援によって国から補助をいただいても、お客様から宿泊料金をいただいても総額はそれほど変わらなくなってきています。
その上で旅行支援をすると客層も変化するので普段より気にかけることが増えてしまいます。
宿泊施設や関連従業員に直接還元するとか、旅行予約やAI関連の設備投資をするとか何か方法を変えないと、自己満足になってしまう気がして怖いです。ご老体にインセンティブを与えるより、今が貴重な子ども達の移動を制限しない方がはるかに優先されるべき事項ではないでしょうか。
これで修学旅行の中止など、あり得ない話です。
