全国旅行支援、来年も継続　割引は最大7000円に縮小

旅館ホテル業界の現場から喜んでいる声をほとんど聞かないのに、この施策を続けるのは何故なのか。素朴な疑問。

ご老体にインセンティブを与えるより、今が貴重な子ども達の移動を制限しない方がはるかに優先されるべき事項ではないでしょうか。

これで修学旅行の中止など、あり得ない話です。

継続の判断は残念です。
ビジョンなく、一部の業界団体への配慮による軟着陸させたいという妥協の産物です。
40%割引きの突然の終了はハードランディングではあるので。

一方、実態としては、これに振り回されている宿泊施設や旅行者が割を食っている状況です。
大手の外資系ホテルは、訪日外国人で予約いっぱい、日本のオンライン予約サイトへの販売を中止しているところも出ています。
旅行者は、この件に関係なく旅行をし、ワクチン接種もしているので、ホテル側からの打診で、「あ、安くなるんだ」と嬉しくなりますが、探し回って予約できたり予約できなかったりホテルのフロントでも揉めて、気にしている人ほどアンハッピーな状況です。

また、何よりも私が主張したいのは、これ税金だってことです。もうどこの国でも自由に出入りできます。アフターコロナに移行できないのは、ひとえに政治のリーダーシップの不存在と、ビジョンのなさによります。その自分たちの世代の不始末を子どもたちが将来支払うであろう税金から旅行に補填されたとして、私は喜んで旅行できません。
未来を見て考えたいものです。

円安の影響もあり、海外観光客も増えている状態ですが、全国旅行支援により、旅行先の宿泊施設がいっぱいになったり値上がりしているため、海外観光客から不満の声が出てきています。難しいところですが、観光産業を盛り上げるためにも国内観光客と海外観光客のバランスを考えて政策をとるべきではないかと思います。

お休みを頂き、今鹿児島に来ていますが、レンタカー10社全て満車。レンタカーの店員に「何かイベントでもあるのですか？」と聞いたところ、「いえ、旅行客が急増していて」と。羽田→鹿児島の飛行機もほぼ満席でした。

全国旅行支援を年明け以降も続けるようです。
私はこういう支援金に頼らなくても日本の観光業が盛んになるような社会に変えていく必要があると思っていて、そのためにも観光業に必要な要素をそれぞれが考えて、日本や世界の人々が日本のどこに魅力を感じているのか、そして今の本の観光業に何が不足しているかを見つめ直すことが大事だと思います。
補助金頼りで観光業を盛り上げるのはあまり望ましくないのではないでしょうか。

大臣会見を国会内でやられると、国会内の通行証を発行されない記者クラブ記者以外の一般記者は事実上、会見に参加できません。理不尽な話です。

開始早々に恩恵に預かりました。信州の定宿はコロナ前に匹敵する繁盛ぶりで、国内居住者を対象とした需要刺激策としては奏功している印象です。

反面。手続きプロセスはGoToトラベルよりも煩雑ですね。特に12歳以上はワクチン3回接種の証明がいることはもっと周知徹底すべきとも思います。

旅行支援は各旅行会社やサイトへの振り分けで手続きが複雑。