自治体、粗大ごみをメルカリで販売 不用品「44兆円の宝」
日本経済新聞
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自治体の粗大ごみ処分ルートは複数あります。
①自治体の施設で処分(焼却等)
②自治体のリサイクルセンター等で再利用のために売却
③自治体が外部業者と連携して売却
③はこれまでジモティーとの連携に関するニュースが多く出てきています。
自治体職員による回収や保管がなくても、ジモティースポットへの直接搬入が可能だったり、ジモティーに管理を任せられるので自治体のリソース不足の解決にもなり、近年かなり連携が増えていました。
メルカリと蒲郡市との連携による実証では、市の職員が手作業で値段をつけていたり、購入後に市のクリーンセンターに取りに来てもらう形となっていました。https://shops.mercari.com/magazine/posts/50022
負荷削減や財源確保の意味合いよりも、メルカリの注目度の高さやユーザーの多さを活用して、粗大ごみリユースを普及啓発しようという意図が大きいのだと思います。
処分せざるを得ないと思っていたのに、実はメルカリに出したら値段がついた、というのは多くのユーザーが経験していることです。粗大ごみを出す前に個人が少し時間を取って出品を検討すれば、自治体の負荷も処分費も減ってきます。こういうのいいですね。
まだまだ使える不用品。廃却されて埋め立てられる位なら欲しい人に回す。
再整備などすればまだまだ使えるものも多いですよね。