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住宅市場が世界で変調!日本の不動産市場の「不都合な真実」とは何か? 国内外の金融機関で9か国での不動産金融を経験し、不動産バブル崩壊を何度も目の当たりにしてきましたが、収益還元法が前提である現在の不動産マーケットはREIT等を通じてグルーバルな金融マーケットともより密接な関係性をもっています。年間賃料を期待利回りで割って価格を算定する収益還元法では、金利上昇等で市場のセンチメントが変化すると期待利回りが上昇し、価格は即座に下落に転じます。日本の住宅市場における「不都合な真実」は、若い世代のマンション購入が多く、そのかなりが共働きで2人で住宅ローンを借り入れ、従来・本来よりも高価格帯物件を購入、これを見越してマンション業者も同価格帯に物件供給を誘導してきたこと。さらには中国リスクを懸念して台湾人富裕層が購入していることも大きな下支えになっていることです。実需か否かも不動産市場では重要なポイント。日本も来年は他山の石とすべき状況になってくると思います。
金融引き締めと、金利上昇で住宅市場はピークアウトしそうです。一般庶民の手が届く範囲を超えてしまうと、需要が減退します。

しかし、京都中心部の住宅物件の値上がりは凄まじい。日本はまだ世界的な影響を受けていません。
海外の投資マネーが流れ込んで、実態以上に高騰した首都圏のマンション価格にも影響が出るかもしれませんね。

円安もあって高利回り投資でしたが、各国の金利上昇で旨味が薄れてきています。
日本でも東京圏を中心に住宅価格が高騰していましたが、世界ではピークに比べ住宅価格が下落し始めています。
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インフレを抑えるための利上げの「効果」でもあるが、世界で250兆ドル(約3.5京円)の規模の市場が急収縮すれば家計債務や金融機関への影響は避けられない。東欧などでは金融システム不安の予兆もみられる。
debtがよほど焦げ付かない限りは金融側の破綻は起きにくいと思います。とくにいまの日米の環境では杞憂でしょう
金融破綻を煽ると読まれるのかもしれませんが、Diamond-Dybvig ではないですが自己実現的になってしまう場合もありますので言及には慎重さが必要です