住宅市場が世界で変調 北欧1割安、東欧金融不安の兆し
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住宅市場が世界で変調！日本の不動産市場の「不都合な真実」とは何か？ 国内外の金融機関で9か国での不動産金融を経験し、不動産バブル崩壊を何度も目の当たりにしてきましたが、収益還元法が前提である現在の不動産マーケットはREIT等を通じてグルーバルな金融マーケットともより密接な関係性をもっています。年間賃料を期待利回りで割って価格を算定する収益還元法では、金利上昇等で市場のセンチメントが変化すると期待利回りが上昇し、価格は即座に下落に転じます。日本の住宅市場における「不都合な真実」は、若い世代のマンション購入が多く、そのかなりが共働きで2人で住宅ローンを借り入れ、従来・本来よりも高価格帯物件を購入、これを見越してマンション業者も同価格帯に物件供給を誘導してきたこと。さらには中国リスクを懸念して台湾人富裕層が購入していることも大きな下支えになっていることです。実需か否かも不動産市場では重要なポイント。日本も来年は他山の石とすべき状況になってくると思います。
金融引き締めと、金利上昇で住宅市場はピークアウトしそうです。一般庶民の手が届く範囲を超えてしまうと、需要が減退します。
しかし、京都中心部の住宅物件の値上がりは凄まじい。日本はまだ世界的な影響を受けていません。米国は9カ月連続住宅販売数が下落してます。
金利の上昇が原因です。前年比だと28%下落してて、2008.2月の水準です。新築も工事着工件数も減少してますから2023年も減少していくことが予測できます。
ちなみに日本は住宅ローン控除の税額控除の改正が入ります。
住宅ローンの年末残高に対して0.7%の減税と1%から縮小し、控除期間13年間です。
⚠️尚、所得要件が3,000万円→2,000万円以下になりますが、令和4年居住開始した方々からです。(税務署の審理に確認済)、以前の改正時は訴求して所得要件変更だったようですが、今回は令和4年から。税理士法人が出しているネット記事で間違っていることもあるので高所得者の方々は使いないなって思って使用しないと損します。注意です。
