【渡辺努】インフレはチャンス。経済学が示す日本の希望
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賃金については、労働者が権利を主張すべきなのはその通りなのですが、形だけのなんちゃって労働組合では難しく、欧米の様に組織化して行動を取ることが必要です。
何故できないのか。それは個の権利や主張ではなく、組織として企業を存続させることを優先させる考えがあるからだと思います。
それは必ずしも悪い事ではなく、給料が上がらない分、クビになりにくいというメリットがあります。欧米では期間契約が多く、Twitterの例でも分かるように従業員もクビにし易い法制度があります。つまり、ハイリスクハイリターンです。コロナの時も欧米と比べても失業率の上昇幅は低かったです。
主要金融都市や途上国で働いた経験からもう一つ思うのは、言葉の違いもあり海外に働きに行く人も少なく、海外に優秀な人材を取られるなど海外マーケットに引っ張られる形で給与が上がらない事も理由だと思います。例えば優秀なインドのIT人材は世界で取り合いです。
(欧米との比較という意味で)ローリスクローリターンで満足することにするのか、それとも給料を上げる為に国内で組織として権利を主張したり海外マーケットを目指すのか。チャンスというよりは、文句を言うだけではなくどれかに決めて行動を取る必要はあると思います。
注目のコメント
希望というので、なんだろうと思って読んでみました。
自己主張の強い消費者とおとなしい労働者という日本の構図が、パンデミックによって変わり賃上げが進みやすくなる、というのが渡辺努さんの説。
私が渡辺さんからバトンを引き継いで、これに付け加えるならば、労働者が賃上げを求めやすくなる→企業は成長を今より強く求めるようになる→成長のために企業は規制改革を今より強く求めるようになる→日本が今よりイノベーションを産みやすい社会になる、と続けたいと思います。
どうでしょう？こうすると「日本の希望」になるのでは？
データに基づいて政府のほとんど全ての分野の政策を考える立場に身を置く一人として、私は渡辺さんとは別の切り口で、そうなるように全力で取り組んでいきたいと思っています。
その成果は、以下の経済財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議最大の専門調査会）HPで順次更していきますので、興味のある方は覗いてみてください。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/index.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/index.html東大・渡辺努先生の新刊『世界インフレの謎』インタビュー後編をお届けします。
こと日本の経済状況には悲観的な物言いがつきものですが、それを招いているのは外部環境や政策以上に、私たちに長年こびりついてしまった「ノルム」だと渡辺先生は指摘します。
かと言って自虐に陥って終わりにするのではなく、インフレは私たちが変わる好機と捉えることができる、とも。
本書に込められたポジティブなメッセージこそ、日本に必要なものかもしれません。
