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「返礼品はPayPay商品券」が自治体から期待されるワケ 今までのふるさと納税と、何が違う?

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    JTIC.SWISS 代表

    気仙沼市ではPayPay商品券よりも早く返礼品を地元クーポンにした取り組みを始めています
    https://support.kesennuma-kanko.jp/support/business/crewcoupon1/
    「気仙沼クルーシップ(気仙沼市のファンクラブ)」を運営するクルーシップ事務局への寄付金額に応じたクルークーポンが返礼品です。利用出来るのは市内の134店舗(全て地元事業者)。PayPayに決済システム使用料を払うこともなく、地域マーケティング活動の推進にも役立っています。


  • 慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任准教授 コミュニティファイナンス

    既に地方部でも加盟店網とユーザシェアを持っているPayPayが、ふるさと納税と絡めて地域限定の商品券に展開してくるとは、非常に強力ですね。

    各地で取り組まれている電子地域通貨の場合、それ程シェアが高かったり、新しくスタートする形だと、ユーザや加盟店になって貰うというプロセスを前置することになり、大きな負担になります。

    またPayPayの場合、既に広がっている仕組みですから、オペレーションの説明もかなり省略することが出来ますね。

    最近は下記のようにふるさと納税と電子地域通貨や電子商品券を組み合わせる取り組みが一気に出てきていますが、その趨勢に注目です。

    ●ギフティ 旅先納税
    https://portal.tabisaki.gift/
    ●eumo ё旅納税(いいたびのうぜい)
    https://digital-shift.jp/flash_news/FN221111_4


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    アクティブ・コネクター 代表取締役

    確かにPayPay商品券もあるし、今まで行ったことないあの場所に旅してみようか!というモチベーションを持ちそうだなと思いました。
    PayPay商品券が使える対象が分かりやすくて、自分たちの旅のスタイルに合っていたらとても魅力的です。

    見ず知らずのところに返礼品目当てで寄付するだけだと、その場所への思い入れを持てないままかもですが、実際にその地を訪れると思い出も出来ますよね。


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