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75歳以上の医療保険料 上限66万円→約80万円に引き上げで調整

NHKニュース
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  • 日本医師会の政治的圧力を跳ね返して、一律3割負担に変えてことが出来る強い政治家が出て来て欲しいと願うしかありません。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「現在、年間66万円となっている上限額を、再来年=2024年の4月から80万円程度に引き上げる」 (@@。
    多くの高齢者の医療費負担は1割か2割で高額医療費負担の上限もあり、年間の医療費はせいぜい数万円から十数万円といったところでしょう。それでなくとも3割負担し、高額医療費の上限も高い少数の人たちから年間60万円も80万円も保険料を取るなんて、いくらなんでもバランスが悪すぎませんか。頑張って老後の所得を確保した人たちに対する罰金とすら感じる金額です。
    低所得なら低所得なりに所得に応じた医療費上限が設けられているわけですし、先ずは全ての人を現役並みの3割負担にすべきであるように思います。そうすれば、健康保険制度が飯の種の医療業界は反対の声を上げるでしょうが、過剰な受診も減るはずです。コロナ感染が怖くて医者に行かず医療費が減り、超過死亡も減った2020年の動きを見れば「あの人、姿見えないね。体調悪いんじゃないの?」という病院の待合室でのジョークも強ちジョークとは思えません。
    そして「増収分の一部は、来年度から大幅に増額される予定の出産育児一時金の財源に充てることも検討しています」というのも無茶苦茶です。保険は給付と負担がきっちり見合ってこそ適正な運用ができるもの。目的外の流用を始めたらもはや税金と同じで、所得の明確な再分配に当たります。厚生労働省に所得再分配の権限を与えて良いとは思えません。
    少子高齢化対策は重要ですが、これは財源を明確にして国民の合意を得て税金で賄うのが本筋です。そもそも「出産育児一時金」が少子化を止める有効な手段たり得るかは怪しいところで、カネを投入する方向性が違っている可能性も高そうです。
    盗りやすい、いやもとい、取り易いところから取る、国民受けしそうな名目で財源をごっちゃにする、といったポピュリズムはほどほどにして欲しい。一事が万事、こうした場当たり的な対応が重なると随所に無駄が生じて税金と保険料が適切に使われず、財政赤字が膨らむばかりで政策効果が発揮されなくなるように感じます。(-"-)ウーン


  • 加工装置メーカー 営業

    今のところ私は、「長生きしなくても良いかな」という気持ちの方が強いです。70歳ぐらいまで生きれれば十分かなと思っています。日本国内には、私と同じ様な考えの人も少しは存在すると思うので、その時々によって、医療費の負担金の試算も変わると予想します。
    いま私は43歳なので、この先27年間は税金と年金を国に納められると思います。


  • テレビ局 ディレクター

    高齢者の負担を増やし、若者の負担を減らすことについては賛成だけど、そもそも増税などの国民の負担を増やすことしか考えてない政府には嫌気がさしてきました。


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