GAFAMらが直面する社会問題の数々、ソフトウェア・SNS・検索ビジネスの評価にどう影響？
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GAFAMはこれからますます、ESGへの対応を求められると思います。先日も石油企業が、Googleの検索広告をグリーンウォッシュに使っていたと、Googleがその責任を問われていましたが、ESGのGのガバナンス、だけではなく、EやS、環境や社会も含め、世界のリーディングカンパニーとしてその徹底を求める機運は高まると感じています。
日本ではまだまだESGはCSRと同じような感覚で捉えられている部分も多いと思いますが、既に世界的にはESGの投資総額は投資全体の1/2をも占める巨大なマーケットです。ESGは本当に企業価値を高めるのか？という論点ではもはやありません。日本国内の動きも含めて注視していきたいですね。ESGへの対応は各社必要になってくるとは思うのだが、フェアな比較の仕方が求められる。
クライドサービス提供を行っている以上、データセンターを持たない事業者と比較したらCO2排出量が増えてしまうのは当然ではある。各社が独自データセンターを持つよりもクライドでまとめたほうがCO2の総量が少なくなるのであれば、クラウドサービス提供者はもっと評価されるべき。
また、直近だとツイッターのガバナンスは心配。
通常トラブルが起きた時にツイッターが適切な対応をしなかったら訴訟になるのだろうが、人員削減によるリソース不足の場合そこまで責めることはできないのかもしれない。クラウドコンピューティングにおけるCO2排出量の負担をGAFAMにだけ負わせるのは流石に乱暴に思える。
AWSやAzureを自社データセンターの代わりに使っているところはその分のCO2排出量を削減と定義できており、集約型によって全体がバラバラなデータセンターを持つよりもはるかに効率的になっているはずである。
各企業がクラウドを利用している分はちゃんとCO2排出量として計上しないと各企業は負債を一社に押し付けてKPIを達成した気になってしまう。結果としてクラウド企業の全体的な値上げとなり、利用者に返ってくることはしょうがないことである。
例えば日本ではTwitterユーザーが世界的に見ても多いが、国別CO2排出で仮にTwitterが大きいとなってさらにそのサーバがUSで動いている時に必要以上にUS側でカウントされるのは企業も政府も共に不公平ということになるだろう。この例の場合、サービスを利用している日本人が最もCO2を無邪気に排出している根源ということを忘れてはならない。
悪く言えば、世界的プラットフォーマー企業を持たない日本は多くの場合にフリーライダーであり、外国プラットフォーマーへの避難は自分達に返ってくる可能性があることを忘れてはいけない。
