ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す－23年度上半期から

（ブルームバーグ）：ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。

ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。

ＳＢＩＨＤは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。ＳＢＩ証では21年４月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。

発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。

手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。

また、ＳＢＩＨＤは出資先の堂島取引所が排出権取引分野への進出を検討中だと公表したが、北尾氏は経済産業省と会話は続けているものの、「日本全体のステージが十分詰まっていない」として、まだ本格進出に向けて勉強中の段階だと述べた。

注目のコメント

椎名則夫
証券アナリスト
・2022年11月15日
1　方向性としては既定路線。
2　信用取引の金利、貸株の鞘、為替の鞘、投信のストック手数料などなど収益源はいくらでもある。シェアを取るなら今先んじるべき。
3　株取引フローを高速取引業者の流動性源（＝収益源）として提供する場合、深い検証は不可避か。
4　企業としてはシステムの頑健性が問われる。これに対する準備費用もかかるのではない。ただしこれは程よい参入障壁につながりそう。
5　楽天の金融子会社IPOに対する牽制という側面もあるかもしれない。
遠藤直紀
株式会社ビービット代表取締役
・2022年11月15日
日本の個人株主比率は16％で、この50年間で半減しています。

ピケティは経済成長率よりも資本収益率の方が高いことが格差を拡大させていると言っています。銀行でお金を寝かせているのなら、一定額は株式として運用した方が資産を増やせる蓋然性が高いことを意味していると捉えています。

手数料無料のインパクトで、ちょっと投資にチャレンジしてみようという人が増えると良いですよね。
八田浩
株式会社ロケットスター取締役　共同創業者
・2022年11月15日
売買手数料比率がもう12％まで下がってきてるんですね。
ロイヤリティの高い口座をさらに獲得するには先行して仕掛けていく必要があります。1番に意味はありますが、2番と3番に差はありません。
引き受け、信用取引の貸株、アセットマネジメントなど、売買手数料以外に収益手段はいくらでもありそうです。
ただ、ロビンフッド的なpayment for orderflowには手を出して欲しくないです