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そもそも日銀のボードメンバーは希望してなるというたぐいのものではないので、おかしな質問だと思います。
「来年度以降の賃上げ次第では2%の物価目標達成時期が早まる可能性がある」、「為替は政府の所管」 (@@。
仮令インフレが昂進しても来年の春闘時期まで賃金上昇は見えませんし、日銀の極端な緩和に大きな原因がある円安も建前を言っておけば躱せます。 任期中は何が何でも政策を見直さず、次の総裁の仕事になるとの宣言であるように感じます。金利を上げれば経済に急ブレーキが掛かる、上げなければインフレが止まらない、といった立場に置かれるかもしれない次の総裁は大変そう (^^;
最大の不確実要因はコロナによる行動制限ではないでしょうか。未だにそうした議論を喧伝する動きがあります。経済を回さないのだから、賃金も上がらないのではないでしょうか。
文中の労働市場の逼迫とは、いわゆる“売り手市場”のことを言います、求職者よりも求人が多いと賃金も概して上がっていきます
経済の不確実性については、いまは世界的なインフレとその抑制のための副作用でリセッションの懸念が高まっていることが大きくあります
黒田総裁以降の日銀の10年の総括の話も出てくる頃ですが、政策による恩恵は反実仮想とのCT(A/Bトライアル)ができないため検証が難しいものの、金融緩和の堅持が雇用の拡大をもたらし、コロナ禍という難所もずいぶんと超えやすくなったのではないかと思います
円安は副作用としてありますが、これは米国はじめ相対する国の政策の影響も大きく作用しますので、最終的には優先順位の問題と思います。米国の利上げもピークが見えてきましたし、円安はチャンスにもできます、各国の金融政策を理解できる企業であれば為替変動を読んでオプションでのヘッジもいまや簡単にできるようになっています
高インフレも同様で、いまは懸念がありますが供給力が壊滅的になっているわけではないので、労働力の回復と両立してじきに収まっていくでしょう
賃上げの影響がインフレ圧力として残れば、資源高が去った後のインフレ率はそれが支えるでしょう。それが2%程度で維持されていけば、黒田総裁が望む状況が訪れ、目的は達成し、黒田総裁の始めた異次元金融緩和は晴れて不要となるでしょう
参院財政金融委員会の半期報告で日銀の黒田総裁の発言内容です。