日産、埼玉の自治体にEV攻勢 ホンダの地盤切り崩し

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注目のコメント

• 神領 貢

  ニューモデルマガジンＸ 代表取締役社長兼編集長

  ・2022年11月10日

  ホンダが生産、開発、営業の拠点を置く埼玉県で、災害協定を武器に日産が自治体に食い込む。地味ですが、確実に成果を上げています。
  日産三菱連合は埼玉県に限らず、全国の自治体に対して同様の攻勢をかけています。「陣取り合戦」は日産三菱連合が他を圧倒していますね。
  
  ホンダについて言えば、N-BOX以外の国内向け売れ筋車が乏しい状況が続いています。関係者は「2025年には反転攻勢をかけられる」としますが、それまで国内販売網を維持できるのかどうか。
  
  ディーラーをどんどんメーカー直資本にしていますが、「寄せ集め」の弊害も見られます。
  
  マガジンXではかつて「ホンダが軽自動車撤退を検討」のスクープを掲載しました。限られた経営資源をどこに振り向けるべきか、内部では本気で議論されました。
  
  https://mag-x.jp
  
  現状ではN-BOXがディーラーと鈴鹿の工場を支えている形です。今のホンダ国内販売体制を見ていると、「強すぎる軽自動車」の弊害によって、日本向けの魅力ある登録車を作れなくしているように感じます。
  
  お客様はN-BOXを求め、販社も売りやすいN-BOXを売る。開発も優秀な人を軽自動車に充てる。皮肉なものです。