立民・中谷氏 マネロン阻止へ「制裁措置の実効性確保を」

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• 中谷 一馬

  立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

  ・2022年11月09日

  本法律案は、マネーロンダリング、いわゆるマネロンの防止やテロ資金供与、拡散金融対策の国際的協調を推進する金融活動作業部会、いわゆるFATFによる第4次対日相互審査の結果を踏まえて起案されました。
  　世界的に「日本はマネーロンダリングに甘い国」という烙印を押されることは、安全保障上も、金融取引上も、デメリットが多く、改善は急務であり、社会的法益の保護に必要な施策を講じなければなりません。
  　マネロン全体の規模は、世界のGDPの約2%から5%、日本円にして、117兆円から294兆円程度と推計されています。
  　他方、近年の我が国における犯罪収益及び薬物犯罪収益として没収・追徴された人員と金額を法務省刑事局に尋ねたところ、令和2年は 428人・約17億6900万円、令和3年は、411人・約25億5900万円との報告を頂きました。
  　また、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づく、マネロン事犯の検挙件数を、警察庁に尋ねたところ、令和2年は600件、令和3年は632件と過去最高を更新したとのことです。
  　様々対策を講じていきたいと考えております。