セールスフォースが数百人を削減、販売部門で－利益率改善目指す
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インフレ等による人員一人当たりの給与や保険料等の負担額が大きくなったことで、人件費総額がコストに与えるインパクトが大きくなりすぎたのでしょう。
そう考えると、米国の人員削減の話が、日本にそのまま来るかは分からないですね。
注目のコメント
他の方もコメントされていましたが、イーロンマスクのTwitterの影響が、今後GAFAMも含めた企業に確実に波及しそうですね。イーロンマスクのTwitterの人員削減は、いわばM&A時のお手本とも言えるべき王道の施策で、まずはこれ以上ないくらいの大幅なコストカットを行い、そこから新しい施策による収益改善を図る手法です。これにより間違いなくTwitterが早ければ数年で黒字化すれば、利益が伸び悩む他の米国企業に確実に波及していきます。その観点で考えれば、Salesforceがこのタイミングでコストカットに出たことは（元々予定していたことだとしても）マーケット的には良いタイミングであったのではないかと思います。
そしてセールスフォース・ジャパンにも波及する可能性も大いにありそうです。ここからが気になるところですね。イーロンマスクが人員整理した話とセールスフォースの話はまるで違う。景気連動しやすい広告業と営業基幹に近いシステムでは、リセッションのダメージの速度が違う。コロナによるデジタル需要の前借りとリセッションに備えたコストコントロールが起きているだけの話。
よくも悪くも、イーロンマスク氏によるTwitterの人員適正化への行動は、他の上場IT大手の判断に影響しているように思われます。それぞれの会社の判断は、株式市場の投資家やアナリストが、何を求めているかに相当程度左右されます。「人員規模が適正か、過剰か」という見方が力を得れば(流行になれば)、人員削減を先にした会社の株は上がります。これはリーマンショックの渦中で、各金融機関がレイオフの規模を競っていたときと同じ。当時、モルガン・スタンレーで大きな部門の責任者をしていた私のところにも、「競合するA社が2,000人、X社が3,000人レイオフを発表するので、わが社でもグローバルで最低2,000人、君の部署で200人リストを作って、明日の朝一で通知しろ」という指示がニューヨークから来たのを覚えています。メディア向けのわかりやすさ、という観点から決まった、人数ありき、のレイオフでした。今、それに近い現象が起こっているのかも知れません。そして、もしそういう現象が起きているならば、それはまだ成長過程にある新興企業にとって、人材採用の好機が到来したいる、ということです。
