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国連、Twitterの誤情報対策後退を懸念 人員削減余波

日本経済新聞
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注目のコメント

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    メディアコラボ ジャーナリスト / メディアコラボ代表

    イーロン・マスクは「表現の自由」を主張して、近年のTwitterの規制を批判し、買収に動きました。

    ただ、Twitterがトランプ前大統領のアカウントなどを禁止した動きは、単独のものではなく、2016年のアメリカ大統領選、ブレグジット、新型コロナ、ウクライナなどで拡散した誤情報やヘイトスピーチへの対策として、世界中で進んできたものであり、国連としても「PAUSE」などのキャンペーンで誤情報拡散の防止を呼びかけてきました。

    https://shareverified.com/pledge-to-pause/

    今回のTwitter買収がその流れを逆行させるものとして、国連が懸念を表明するのはごく当然の展開で、これで確信犯であるイーロン・マスクの行動が変わるとは思えません。


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    講談社 宣伝統括部担当部長

    一連の報道を見て、「Twitter離れ」を考えるのはほんの一部の層。
    報道など気にしない人ほど、「より刺激的な」Twitterを好むかもしれません。
    誰かにとっての荒野は、誰かにとっての花園。


  • 東京23区内 個人事業主 IT/業務プロセス系コンサルタント

    これまでのTwitter社が、新聞記事などを人為的にキュレーションしていた事が明らかになりつつある。むしろ、人員削減はそう言った恣意的要素を廃止する動きの一環である可能性もある。

    Twitterニュースフィードの変遷はこちら
    https://twitter.com/tenfirefighter/status/1589459129445543936?s=46&t=k9RmcMLpDWugTtc29sq7lQ

    人為的キュレーションの自白がこれw

    https://twitter.com/tenfirefighter/status/1589442940266741761?s=46&t=k9RmcMLpDWugTtc29sq7lQ

    果たして、これが誤情報対策後退を意味するのか、Twitter社の情報操作へのメスと呼ぶのか。


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