アマゾン、英国で保険事業に参入 日本も無視できない金融事業のゆくえ
コメント
注目のコメント
イギリスの消費者の半分は、デジタルチャネルで保険を購入する意向があるようです。
円安・インフレで、家計の節約・倹約が必要になっており、面倒だからと放ったらかしになっている保険群は格好の見直し対象なのに、日本でデジタルシフトがなぜ起こらないのか個人的には不思議でなりません。
まだ、本気で困っている人が少ないからなのかなと推察をしています。>キャップジェミニが2022年5月12日に発表した調査レポートによると…デジタル投資を強化する計画があると回答した保険会社の割合は87％に上った…独自のデジタル販売ルートを構築するのか、またはアマゾンなどのテック大手との提携を通じて新たな販売チャネルを開拓するのか、いずれにせよ保険市場のデジタルシフトが加速するのは間違いないだろう。
ソースをみるとレポート公表は21年5月でしたが、サーベイはアメリカ、イギリス、ドイツ、日本、中国、インド、豪州、ブラジルなど25の国・地域を対象としており、保険販売のデジタル化は世界的なトレンドなのだと思います。日本では、保険商品の主要な流通ルートは保険代理店が担ってきましたが、「お金の健康診断」を運営する400F（私が社外監査役を務める会社です）がSOMPOひまわり生命と営業DXに関する実証実験を行うなど変化の兆しがあります。
保険に限らず広く金融商品の販売全般にいえることですが、裏側の複雑な商品設計を説明しないことには販売できない（販売することが適切じゃない）一方、いかにスムーズな購入体験をユーザーに提供できるかが肝となります。関連する動向として、銀行、証券、保険の提供商品を横断的に販売可能になる「金融サービス仲介業」が21年11月に新設されましたが、取扱商品の保険金上限が生命保険1000万円、損害保険2000万円に設定されるなど販売可能な商品の制約がやや厳しいこともあり、登録は現状5社にとどまっています。
400Fも登録会社の一つですが、最近リクルートペイメントも参入しました。ECと金融の融合というトレンドを踏まえつつ、しっかり実績をつくりながら必要な規制と利便性の均衡をどこに設定すべきなのか、フィンテック、金融業界として考えていきたいですね。日本でも、住宅ローンの借入条件を（参加している銀行から）見積もり比較するサービスがいくつかありますが、保険分野でも同様のサービスがアマゾンのようなメガプラットフォーマーから始まることに注目。ポイントは、単なる商品比較の情報提供にとどまらず、保険の契約から保険料の支払い、その情報更新までがアマゾンのアカウント内で完結してしまうということ。顧客による体験の選別は確実に入口（比較・検討）から出口（購買・推奨）までが一気通貫した流れを選好する方向に向かっているのを感じます。
