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日銀総裁、政策柔軟化に言及 2%物価目標実現の局面で

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「2%の物価安定目標の実現が見通せる局面になれば『柔軟化することは一つのオプションとしてあり得る』」 (@@。
    2%を目指して来たのですから、2%の実現が見通せる局面になれば見直すのは当然です。そうであるにも拘わらず「一つのオプションとしてあり得る」というのは、インフレの昂進を受けて金融政策を見直して金利が上昇を始めれば、膨張した政府の低利の借金、日銀が抱える膨大な低利の国債といった異次元緩和の様々な歪が表面化して大変なことになることが分かっていらっしゃるからじゃないのかな (・・?
    たとえインフレ率が更に上がっても、賃金と物価の好循環は起きておらず、インフレ期待の定着は未だ不十分として政策の見直しを避け続け、次の総裁が見直して混乱が起きればオプションの選択を誤ったと主張することもできそうですね・・・ 
    物価が3%を超えて上昇し消費者のインフレ見通しも大幅に上がるなか、如何なものかと感じないでもありません。(・・;ウーン


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    そのためには、持続的は賃金上昇の期待が高まることが望ましいですが、次の新執行部がそうなる前にやってしまうリスクもあると思います。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    質問に立ったこの野党の議員は、経済学の基礎が身についていないのではないか、と思います。にわか仕込みの知識でメディアの論調に迎合する発言は目に余る。アベノミクスの取り組みでは、まず①雇用を増やし、それが②賃金上昇を後押しし、③国内需要を喚起することで、④物価(CPI)が上昇すると言うことを狙い、その④の目安をCPIが安定的に2%台で推移すると言うところにおいていたわけですが、そこでいうCPIとは「コア(日本の用法に従えばではコアコア)CPI」の上昇を指している、と言うことを、議論の前提としてまず踏まえる必要があります。コアコアCPIとはエネルギーと食料品を除いた物価の指数です。メディアが「インフレ」と煽るものは主としてエネルギーと食料品の価格上昇のことを指しているので、それを除いた日本経済の基礎体温としての指数は9月時点(10月21日発表)で1.8%の上昇にとどまっています。
    黒田総裁は、これをはっきり言えば良いのだが、それを言うと身も蓋も何ので、敢えて「2%の物価安定目標の実現が見通せる局面になれば」という婉曲な表現を用いて議員の名誉を傷つけないように配慮している、と私には見えるが、違うだろうか。
    ・衆議院財金委員会質疑の動画
    https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54165&media_type=


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