2022/11/3

【バトル勃発】シリコンバレーで今、話題の「住民投票」

Bloomberg Businessweek

INDEX

• ライドシェアのリフトが、66億円投下
• EV化の財源は「富裕層」
• シリコンバレーの大物たちが「大反対」

ライドシェアのリフトが、66億円投下

来たる11月8日、米カリフォルニア州の有権者は、名目上は気候変動対策を主眼とした「提案30号」の是非を問う住民投票に臨む。

だがその裏で、その提案をめぐりハイテク業界内で厄介な闘いが起きている。

提案30号を支持しているのは配車大手リフトで、その可決を目指して4500万ドル（約66億円）を投じている。同社にとっては、2020年の同州住民投票で、運転手を従業員ではなく個人事業主として分類するために資金を投じて以来のことだ。

その一方で、一部の富裕層はこの提案に反対しており、その多くがベンチャーキャピタル出身者だ。言うなれば、リフトのようなメガユニコーンのスタートアップに投資して財を成した人々である。

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2022年11月03日

  カリフォルニアも、一枚岩ではない。
  
  8月に、2035年までにカリフォルニア州の環境当局はHV含む内燃車の販売禁止という規制案を決定（①・②、外部から充電できるPHEVはOK）。
  ただ実現には充電設備のインフラ投資も、発電面でのバッファーも必要。バッファーだから、普段は一定の経済性の悪化にもつながる。これらの原資を高所得者層から得ようとするなかで、高所得者層の反対と、EV化を義務付けられている配車サービスのロビイングの戦い。
  今年の夏には、猛暑で冷房の利用が増え電力がひっ迫し、EV充電の制限要請があった（②）。ちなみに、カリフォルニア州は1割前後を含めて、非化石燃料の発電構成比が約6割（③）。
  
  ②でコメントしたが、カリフォルニアなどいくつかの州を除くと、米国ではEVは全く拡大しておらず、SUVの選好が強い。大きくて重い車なのでEV化のバッテリーコストも大きいし、広大な土地での充電インフラもコストがかかる（EVの方が走行距離が短い）。
  カリフォルニア州でさえこの状況で、全米でのEV化は絵にかいた餅だと思う。EV化は一定進んでも、欧州の一時期のディーゼルシフトのような揺り戻しがあると思う。
  
  ①https://newspicks.com/news/7484258
  ②https://newspicks.com/news/7687449
  ③https://www.energy.ca.gov/news/2022-02/new-data-indicates-california-remains-ahead-clean-electricity-goals
  
  本件以外にも、カリフォルニア州とかスタートアップ投資で財を成した人の「自分事になると、反対するじゃん」は結構ある。下記でコメントしたa16zのマーク・アンドリーセン夫妻の住宅危機対応に対しての公営住宅の建設が代表例。"It's Time to Build"という記事を出しながら、自宅近辺の資産価格が下がるからNIMBYism（Not in my backyard-ism、でも自分の近所には作るな）というもの。
  格差の増大、そして必要性を訴えながらも、自分事になると反対をするという一種の人間としての現実。こういったものは分断を加速させていると感じている。
  https://newspicks.com/news/7443423
• 岡 ゆづは

  NewsPicks編集部 記者

  ・2022年11月03日

  今、ライドシェアサービスのLyftが、ある住民投票のために60億円以上を投じていることをご存知ですか。
  これは、富裕層への所得税を引き上げて、EV補助金や充電インフラ整備に充てようという提案なのですが、シリコンバレーの投資家たちは猛反対しています。
  EV促進が進む裏で、このようなバトルが繰り広げられているというのは興味深いです。
• 松田 弘貴

  Collective Souls Inc. Founder & Managing Director

  ・2022年11月03日

  「こんなに世界を代表する企業多いのに、なんでこんなに州税（最大で収入の14%くらい）が高いんだ」というのが周りでよく聞く声です。結局州の公務員の年金や人件費が膨大だったりと、州政府の運営自体に問題意識を感じる人がVC界隈では多いです。提案30号含め、もう少し経済合理性を考慮して欲しいというのが本件の反対者の思いでしょう。