積極的サイバー防御の「司令塔」新設へ…自衛隊や警察庁の指揮・民間ハッカー登用も検討
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注目のコメント
2014年にサイバーセキュリティ基本法が成立した時から、関係者の中には将来的にNISCを格上げすることを考えていた向きはあったと思います。NISCがこれまで担ってきたサイバー攻撃への「対策」から、一歩踏み込んだ「対応」まで領域を広げるには、実働としての警察や自衛隊を迅速に動かせる大きな権限が与えられる必要があります。一方で、「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）に関する議論はまだ煮詰まっていないように思いますので、観測気球的な記事かなとも感じました。
なお、記事にある「民間ハッカーの登用も検討」に関しては、やや危うい幻想が含まれているように思います。ひとりができる技術的な範囲は限られているので、凄腕のハッカーを採用しますというパフォーマンスより、まずはしっかり機能する全体システムをデザインする人材をどうするかが課題と考えます。>新組織には攻撃の兆候の探知や発信元の特定を行う「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）を指揮する役割も付与する方向…新組織のトップは、官房副長官補級かそれ以上となる見通しだ。
2014年のクリミア併合以来、現代型の戦争は物理的な戦闘に加えて情報戦、サイバー戦が組み合わされハイブリッド化している(ハイブリッド戦争)との認識が広がりつつあり、防衛戦略上の課題とされてきたサイバー、インテリジェンス分野を強化することは重要かつ有効だと思います。
新組織のトップは官房副長官補級かそれ以上ということですが、第二次安倍政権の目玉政策の一つであった内閣人事局は官房副長官が局長に充てられています。新組織がどのような設計になるかで政府の本気度を観測できそうです。もう既にサイバー戦争が始まっている中、新設組織がどう活躍出来るのか?
指揮命令系統が多層化するだけでお飾り部隊にならない事を望みます。
物理攻撃と異なり、敵は組織立って攻撃してくるとは限らない。むしろ、小さな蚊のよう攻めてくる。それに対して大砲で対応しようとしても、むしろ逆の被害が出そうです。
こと、サイバー攻撃に関しては優秀な個の力を最大限活かして対応して欲しいですね。
