[香港 ３１日 ロイター] - 香港政府は、個人投資家による暗号資産（仮想通貨）および暗号資産に連動したＥＴＦ（上場投資信託）の取引を容認することを提案した。
香港では従来、暗号資産取引をプロの投資家に限定することが提案されていたが、イノベーションを阻害しているとの批判にさらされ、多くのスタートアップ企業がシンガポールやドバイなど他の市場に移転している。
陳茂波財政官は「香港フィンテック・ウィーク」会議で放送された基調講演で、当局が個人投資家に仮想資産への「適度のアクセス」を付与するための協議プロセスを開始すると表明した。
政府はまた、トークン化された資産の財産権を見直すほか、「スマートコントラクト（事前にプログラムされた入力内容に結果が依存する自己執行型取引）」の合法化を検討する。
業界関係者によると、これらの動きは不動産ＳＴＯ（セキュリティ・トークン・オファリング）への道を開く可能性が高い。
米暗号資産取引所ジェミニの幹部は、今回の発表で香港のルールはシンガポールと同等になる可能性があると述べた。
