ぬいぐるみ会社、3回請託か 五輪汚職、元理事事務所で社長ら

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• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2022年10月27日

  AOKIホールディングズ、KADOKAWA、大広、ADK、今回のサン・アローと収賄側の特定が進んでいます。これまでのところオリンピック組織委員会の理事としてスポンサー選定の権限を有する理事に対して、「どうしてもスポンサーになりたい企業」が理事の権力を使いたいと考え、贈賄を持ち掛ける構図のように見えます。贈賄側の問題は言うまでもなく、収賄側はトンネル会社を作って準備周到に進めており、高い悪質性を感じます。
  
  高橋理事が収賄で得たお金が、オリンピック組織に還流されていないかについて、詳細な調査もされていることでしょう。このような問題の発生リスクへのマネジメント機能が、オリンピック組織委員会理事会にはありました。結果から判断すると、通常の企業経営では必要とされる経営能力が「理事会」では、機能していなかったことがわかります。
  
  株式会社で取締役会が機能しなかった場合、取締役には株主責任が生じますが、同種の役割を有するオリンピック組織委員会理事会において、少なくとも理事を構成する方々の責任が問われることにもなるでしょう。本来はこの種の公共性の高い組織において、多様な構成、多領域において独裁を防止できる知見を有する人選により、多方面に配慮できる戦略策定やリスク予見能力が期待されています。