福島支援の融資、217億円滞留 原発事故で移転の中小企業向け

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• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2022年10月25日

  会計検査院が機能していることを示す指摘であり、中小企業庁は速やかに返還などの対処をすべきでしょう。そして使い残しは決して罪ではないこのを確認すべきです。役所はとかく予算をとったら、使い残しが出世の妨げになるかのように使い切ろうとします。昭和の頃、まだ存命中の松下幸之助氏が、お金を残したことを失態でななく手柄として捉え直してはどうか、残したお金の一部を来年度予算に優先的に戻したり、担当者を評価したりする仕組みをつくったらどうか、と提起していました。柔軟な予算編成と適正な執行は、永遠の課題だと強く思います。