[21日 ロイター] - 英国のハント財務相は400億ポンド(約452億1000万ドル)の財政の穴を埋めるために、次回選挙後に所得税の「ステルス」増税を提案すると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が21日、関係者の話として報じた。
報道によると、ハント財務相は所得税の課税基準や控除額に関する凍結を延長し、2027─28年までに年間約50億ポンドを調達するという。
[21日 ロイター] - 英国のハント財務相は400億ポンド(約452億1000万ドル)の財政の穴を埋めるために、次回選挙後に所得税の「ステルス」増税を提案すると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が21日、関係者の話として報じた。
報道によると、ハント財務相は所得税の課税基準や控除額に関する凍結を延長し、2027─28年までに年間約50億ポンドを調達するという。
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イギリスだけでなく、民主主義国ではよくある現象。ただ、それは次期選挙で政権を失う前兆現象ともいえる。
現政権は財政赤字を出して増税を先送りし、選挙後の次期政権は、前政権が決めた増税を踏襲する必要はないはずだが、既に悪化した財政の改善を迫られて、増税を覆さず履行する(ないしせざるを得ない)。
日本でも、民主党政権で決めた所得税での高所得の給与所得控除の縮小(に伴う増税)や相続税の増税を、政権交代後の第2次安倍内閣は覆さず実行した。アメリカでは、共和党のレーガン・ブッシュ(父)政権期に財政赤字が大幅に増大したがゆえに、民主党のクリントン政権は増税を実行した。
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