0~2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙い
コメント
選択しているユーザー
これだけ膨大な国債を発行して、次から次への補助金やクーポンをばら撒く政府とばら撒きが選挙にポジティブに影響する(と信じている政治家と)国民、本当に衆愚政治としか言いようがないです。
10万円のクーポンをもらったら「生み控え」が解消されるって、子供を持つという人生設計の最重要な決断をそんな理由で変えられるなんて思われているとすると本当に日本政府は国民を馬鹿だと思っているんでしょう。
10万円をクーポンで配るって、トータルコストと経済メリット(含む借入に関するコスト)をしっかり計算してほしいです。影にこれでクーポンの送付とか処理で利権を得る人が糸を引いているのではと思ってしまいます。
注目のコメント
産み控えをしている実態などというものは一体どこに存在するのでしょうか?直近2021年の出生順位別構成比でいえば、第三子以上の出生構成比は約18%と30年ぶりの高水準で、1970年の第二次ベビーブーム期の15-16%より多い。つまり、子を産んでいるお母さんたちは1970年代よりも産んでいるというのが事実です。
問題は母親が子を産み控えているのではなく、そもそも出産対象年齢である有配偶女性人口の絶対数が減少しているからであって、「少子化ではなく少母化」なのです。文字通り母数自体が減少しているのだから出生が増える道理はない。つまりは、婚外子の少ない日本においては婚姻数の減少に帰結します。
生まれてきた子どもに対する支援を厚くすることは、別に少子化とは関係なくやるべきですが、少子化対策という目的ならきわめて的外れといわざるを得ません。産み控えが進んでいるのは、幼少期の出費の問題というよりは、教育費の問題の方が大きいはず。
時間はかかるけど、公教育や大学入試を改革して、塾や私立に大枚を投じなくて良いようにすることも考えてもらいたい。